更新日：2023年6月9日
1．公園のトイレの整備状況について
（1） 快適で安全性が高く多くの人に親しまれ楽しんでもらうための公園には、誰もが使いやすいバリアフリーのトイレが不可欠と考える。本町の都市公園のトイレの整備状況を伺う。
2．マイナンバーカード普及促進に対する姿勢について
（1） 自治体のマイナンバーカード交付率と地方交付税の配分関係について伺う。
（2） マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスで住民票などの誤交付や、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の診療情報がひも付けられた問題等が各地で発生している。本町の状況を伺う。
（3） 健康保険証を廃止しマイナンバーカードに置き換えることについての見解を伺う。
3．国民健康保険税について
（1） 被用者保険料より高い国民健康保険税の収納状況からみえる課題と対応について見解を伺う。
（2） 国民健康保険では均等割の仕組みがあり、子どもの数が多いほど負担が重くなる。負担軽減についての考えを伺う。
1．来年度の学童保育のあり方について
（1） 来年度に向けた学童保育のあり方で、申し込み人数が増える傾向にあると聞いている。各小学校施設の活用を取り入れ保護者の不安を取り除くべきと考えるが見解を伺う。
2．シニア世代のデジタル活用について
（1） スマートフォンでの安否確認サービスやラインによる地域情報の収集、防災情報の確認、健康管理などの活用を図るため講習会を積極的に開催するべきと考えるが見解を伺う。
3．農業振興について
（1） 担い手不足により、近隣市町への農地の流動化が進んでいるが今後の動向について見解を伺う。
（2） 大規模農家への支援策で機械導入などが進み、設備投資は落ち着いてきていると感じるが、小規模農家の自立支援策について見解を伺う。
1．「新・放課後子ども総合プラン」について
（1） 学童保育所への受入れが混乱したことから民間有識者による一時的学童保育所開設に至るなど、これまでになかった今春の事態を招いたことについて、募集段階からの経過等状況分析による原因報告と所見を伺う。
（2） 来年度以降の児童数の推計による学童保育の必要性の見通しとその対策に関する所見を伺う。
（3） 本町の「第2期子ども子育て支援事業計画」に「地域住民の協力を得て、放課後子ども教室及び学童保育所を実施していく」との記述と併せて、文科省と厚労省による通知文には「地域人材の参画促進」の具体策まで明示されていることから、地域内の有志はもとより保護者等関係者による協力体制構築も肝要と考えられるため、「地域人材参画」に関する現在までの取組み状況と今後の体制構築に向けた所見を伺う。
（4） 国が示した当該プランによれば、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施などにより全ての児童の安全・安心な居場所確保が強く求められていることから、「子育てしやすいまちづくり」を標榜している三川町として、当該プランの実現に関する対策を伺う。
2．少子高齢化対策について
（1） 異次元の少子化対策が打ち出されている中、「子育てサポーター宣言」をアピールしている三川町独自の少子化対策に関する新たな方策を伺う。
（2） 高齢化対策と空き家対策を考慮した方策として、空き家解体跡地に子育て世帯等が住宅を建築する場合の借入金利子を全額補助するという三川町の独自策によって転入促進を図るという発案に対する所見を伺う。
1．地域に根差した職員の育成について
（1） 町の正規職員のうち、町外居住職員数と比率について伺う。
（2） 大きな災害が発生した際、職員の招集の遅れなど対応に支障を来すことが懸念されるが、災害等有事の際の対応策について伺う。
2．農業施策について
（1） 資材や肥料・燃油、飼料価格の高騰が続いており農業経営に影響が出ているが、現状をどのように認識されているか、対策や支援策について伺う。
（2） 令和5年産の生産調整への取り組み状況と、水田活用の直接支払い交付金の見通しについて伺う。
（3） 同交付金において、令和4年度から5年間で一度も水張りや水田として米の作付けが行われない農地を交付対象から外すとの見直しがされた。町内において除外が想定される面積及び農家・地域への影響と対策について所見を伺う。
3．教育費の負担軽減について
（1） 小・中学校への入学時に学用品の購入に負担がかかるとの声が増えている。経済的負担軽減及び資源の有効活用を目的とした学用品のリユースを強化すべきと考える。制服や学用品のリユースの取り組み状況と所見を伺う。
（2） 大学卒業後に奨学金の返済が負担となるケースがある。卒業後本町に居住・就職する人には返済を減免する制度を導入し、若者の地元回帰・定着を図るべきと考えるが所見を伺う。
1．自治体法務について
（1） 各担当部署に所属する職員の日常業務の大半は、法律や条例等に基づいて、事業を実施したり、規制権限を行使するなどの「解釈運用法務」があるが地方分権一括法による機関委任事務制度の廃止によりもたらした「解釈運用法務」の変化をどのように捉えているか伺う。
（2） 2000年地方分権前には、国から条例策定のために提供されていた「標準条例」、「条例準則」により、自治体を事実上拘束し、どの自治体も変わりない日本全国統一的な条例が制定され現在に至っていると思われる。面倒であっても、条例の棚卸しを行い、必要な改正を行い、条例をアップデートして現実性のあるリアルな条例とする考えについて伺う。
（3） 条例で罰則規定を設けている実態とその運用に係る処分基準の必要性について伺う。
2．「空き家問題」について
（1） 喫緊の自治体政策課題としての空き家問題は、その建物および敷地内の立木等に適切な管理がなされず周囲に迷惑を及ぼす状況に至っている社会問題だ。平成27年5月に特措法が全面施行されたが、特措法は、財産権を尊重することで、段階的かつ慎重な手続きを自治体に課している。「困った空き家」をどのような手続きないし要件をもって特措法上の「特定空家等」と認定するか条例で定めることには十分な意義があると思うが見解を伺う。
（2） 空き家の現況が非常に悪く、具体的な危険が真に迫っている場合の緊急対応について伺う。
3．国民健康保険の運営について
（1） 加入者の年齢構成や医療費水準が高い一方で所得水準が低い傾向にあり、被用者保険と比べて保険料負担が重いといった構造的問題を抱えている。その中で、本町の国民健康保険事業の安定的な財政運営をどう図るか所見を伺う。
（2） 県が財政運営の主体となり、国民健康保険財政の「入り」と「出」を管理する仕組みの中で、本町の国民健康保険事業費納付金の動向について所見を伺う。
1．教育行政について
（1） 新たな教育長のもと各般にわたる教育施策を推進していく中で本町における教育課題をどの様に捉え、子どもたちの歩みをいかに導いていくのか所見を伺う。
（2） ICT機器の活用や効果を含む教育のDX化について所見を伺う。
（3） 教職員の働き方改革の現状と課題を伺う。
（4） 「ウィズコロナ」の考え方における学校と地域社会との関わりについて所見を伺う。
2．自転車等を活用した町づくりについて
（1） 今年4月より自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたが、着用の推進や周知について見解を伺う。また、7月には電動キックボードの規制が緩和され公道での走行が可能になる。その安全対策や活用について見解を伺う。
（2） 町内でのサイクリングコースの設定、整備、活用により運動に対する意識向上を図る等の健康増進策が考えられるが所見を伺う。
（3） 電動キックボードを活用した観光・交流人口拡大策、通年でのパルク赤川における自転車イベント等による利用拡大について所見を伺う。
（4） 庄内全域での関係人口拡大、インバウンド推進策としてナショナルサイクルルートの指定について所見を伺う。
1．町内の大型商業施設の現状と今後について
本町に大型商業施設が出来て20年以上になるが、近年この施設に空きスペースが多くなっていると思う。
（1） この商業施設の本町における影響力と現状をどう思っているのか伺う。
（2） 空きスペースの町の利用は考えていないのか見解を伺う。
2．本町の若者に海外での見聞や経験の機会を増やす施策について
これまで海外への渡航は新型コロナウィルス感染症対策の影響で行きにくい状況だったが、5月8日から5類になり手続きが緩和された。
（1） 中学生のマクミンビル交流を今後どう進めていくのか伺う。
（2） 高校生や大学生、または一般社会人で海外での見聞を広めようとしている町民への町の対応を伺う。
3．町施設の電気代削減対策について
6月より東北電力の一般家庭向け電気代の改正があった。
（1） 町施設の電気代への影響を伺う。
（2） 再生可能エネルギーの導入等、町施設の電気代削減の考えを伺う。
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