1． 庄内たがわ農協の園芸販売高からみた今後の園芸振興策について
（1） 生産者の後継者不足、高齢化、肥料・資材の高騰、個人の水田面積拡大等により園芸作物の生産量が減少している現状が見受けられるが、今後の園芸振興策について見解を伺う。
（2） 園芸作物の重点作物、選定作物の見直しと、時代にあった作物の選定を考えるべきではと思うが見解を伺う。
2． 町外に流出する農地について
（1） 個人、集落営農の限界により離農する生産者が増えている一方、三川の農地に着目している町外の農業法人が増えている。集落維持、環境維持の面からも不安要素は尽きない。農地の受け皿として早急に農業法人化を推進するべきと思うが見解を伺う。

音声（音楽ファイル(MP3)：50,826KB）

1．防災対策について
（1） 頻発する自然災害の教訓をもとに常に防災力の向上を図る必要があると考える。大規模災害発生時における行政による初動対応の迅速さが重要になる中でその課題と実効性について伺う。
（2） 発災時における自主防災組織との連携、また組織の機能維持・強化について所見を伺う。
（3） 避難所運営や物資調達において官民合同の訓練、連携が重要と思われる。災害時における協定の実効性も併せて確認すべきと考えるが所見を伺う。
（4） 減少傾向にある消防団員の確保策と機能別消防団員の連携、充実について伺う
2．健康・生きがいづくりについて
（1） 一般介護予防事業における各種事業への参加者の増加策及び参加していない方への対応策について伺う。
（2） 高齢者においても車の運転は社会参加を促す上でも重要になると考える。本人も家族も安心して安全運転が続けられるよう、運転免許の更新時以外での高齢者講習等の受講に対する支援について見解を伺う。（3） 生活支援体制整備事業における買い物代行の現状と小売店事業者連携やタブレットを活用した買い物支援体制の構築について所見を伺う。

音声（音楽ファイル(MP3)：56,326KB）

1．人口減少対策について
（1） 4月24日に民間の有識者会議「人口戦略会議」が、社会保障・人口問題研究所が試算した日本の地域別将来推計人口に基づく「消滅可能性自治体」のリストを公表した。この自治体の消滅とは、どのようなことを指していると捉えているのか。また、このようなリストを作成・公表することにどのような意味があると受け止められたのか伺う。
（2） 今回山形県で消滅の可能性がある自治体は8割となる28の市町村が該当していて、別の民間組織「日本創生会議」の10年前の発表から三川町は脱却したと報じられている。公表されたこの脱却をどう捉えられているのか伺う。
（3） 「人口戦略会議」が消滅の可能性があるとみなしたのは、2020年～2050年の30年間で子どもを産む中心世代の20代～30代女性が半数以下になるとの推計が根拠とも言っているが、このことへの見解を伺う。
（4） 本町でも人口の減少が進んでいる中で、いかに人口を維持できるかが重要な課題であると捉えられている。これまでの取り組みと、これからの考えを伺う。

音声（音楽ファイル(MP3)：46,864KB）

1．みかわ産業団地拡張に伴う交通環境の変化と周辺道路の整備計画について
（1） 産業団地拡張後の交通量の想定について伺う。
（2） 小中学校の通学路において安全対策の強化が必要と考えるが所見を伺う。
（3） 酒田市において国道7号線の4車線化が行われているが、三川バイパスの4車線化の計画について伺う。
（4） 両田川橋について交通量の増加や車両の大型化、また、重大事故も発生していることから架け替えが望まれているが、現状と架け替えについて町の考えを伺う。
2．防犯カメラについて
（1） 全国的に不審者や強盗事件等が増加しているが、町の防犯対策の強化策について伺う。
（2） 通学路や公園などにも防犯カメラを設置し、犯罪を未然に防ぐべきと考えるが所見を伺う。
（3） 防犯カメラやセンサーライトなどの防犯対策用品の購入を助成し、安心して暮らせるまちづくりに取り組むべきと考えるが所見を伺う。
3．通学支援について
（1） 町外の学校への通学費が家計の負担となっている。鶴岡市では遠距離通学費の支援が行われており、本町でも同様の支援を行うべきと考えるが所見を伺う。

音声（音楽ファイル(MP3)：52,771KB）

1．町の財政事情と「子育て支援の町」について

（1） ふるさと応援寄付金等の収入減少と相俟って住宅団地、産業団地の造成や「いろり火の里」の施設管理料の増額など町の財政需要が増幅する中、いろり火の里やテオトル等町有財産全体の維持管理経費（修繕や改修費含む）が今後の財政運営に与える影響（予算に占める割合等）と対策等について所見を伺う。（2） 「子育て支援の町」として「第2子への30万円祝金」はマスコミ報道されたが、先日の学校給食完全無償化の報道に本町の名前が無かったことから、これからも「子育て支援の町」を標榜する考えがある

ならば、その具体的支援策等についての所見を伺う。
2．高齢者保健事業と介護サービス事業の適正化について
（1） 国の「総合事業の基本的な考え方」に掲載されている「通所型サービスB」の解説では、「住民主体による自主的な通いの場」であり、「ボランティア主体」による運営の事業経費（家賃、光熱水費等）を補助する制度であると記述されているが、「通所型サービスB（よれちゃ家）」については町の委託事業として、ほぼ全額を介護保険予算から負担していることから、国のルールを逸脱していないものなのか所見を伺う。
（2） 介護保険料の増嵩が問題視されている中、一般介護予防事業の「ふれあい広場」を廃止する一方で保険料の増額誘因となる「よれちゃ家」の設立を推進した考え方を伺う。
（3） 介護事業の拡大を抑制する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」を令和2年から全国での導入が義務付けられていたにもかかわらず、「通所型サービスB」の設立準備を令和4年度からスタートさせた考え方と、今後の地域支援事業費抑制策並びに介護保険料軽減策に関する具体的な計画や取り組み方針等を伺う。

音声（音楽ファイル(MP3)：50,377KB）

1． 町の将来人口について
4月に人口戦略会議が2050年に消滅可能性がある自治体を発表し話題になった。それによると本町は該当しないが、本町の人口も年々少なくなっている現状だ。
（1） 本町の合計特殊出生率の現状と将来見通しについて町の見解を伺う。
（2） 本町でも少子化が進み、6年後児童数が極端に減少する小学校が出てきそうだが、町の見解を伺う。
（3） 若い人の町外流出が進み、各町内会役員のなり手不足の声が聞こえているが、町の見解を伺う。
2． 赤川河川緑地ふれあい広場（パルク赤川）の活用について
町民が川と親しむ目的で、国と一緒に平成25年から10年で約3億4千万円かけて整備してきた広場だが、完成して2年、その効果が感じられない。
（1） この広場の利用実績と今後の活用方法を伺う。
（2） 移動式トイレの使いにくさも指摘されているが、町の見解を伺う。
（3） 国土交通省で毎年、全国の「かわまちづくり」事業で効果的な事例を「かわまち大賞」として表彰し、紹介している。パルク赤川も「大賞」を目指す考えがないか伺う。
3．日本の通貨価値の変化による本町の産業への影響と対応について
ここ2年で急激に円安ドル高に進んでいる。為替は市場で決まるので今後の推移は分からない。また町がコントロール出来るものでもない。しかし今の水準は町の産業にも影響があると思われる。
（1） 本町の農業・工業に及ぼす影響と町の対応を伺う。

音声（音楽ファイル(MP3)：54,818KB）