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三川町
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平成31年第2回議会定例会

更新日:2019年3月13日

鈴木淳士議員(通告順位1番)

1.都市計画マスタープランに関する考え方と検証について
(1)第2次及び第3次三川町総合計画並びに平成23年3月策定の三川町国土利用計画にも「都市計画区域の
 見直しや(中略)都市計画マスタープランを策定するとともに(中略)良好な生活環境の整備を推進す
 る。」とまで記載されているにもかかわらず、これまで着手して来なかった理由と、この都市計画マス
 タープランの未整備により、これまでの町づくり政策に係る影響の検証内容と今後の政策展開に与える影
 響に関する考え方を伺う。
2.子育て交流施設整備事業に係る経過と検証について
(1)平成27年11月には社会資本整備総合交付金の対象要件を満たしていないことが判明したにもかかわら
 ず、三川町議会に対しては一般質問にて採択困難という答弁にとどまり、正式な手続きによる国庫補助事
 業の対象要件を満たしていない旨の説明がなされていない。その要因と考え方を伺う。
(2)主体となる国庫補助事業の確実な認定の見通しがないまま、平成29年3月議会定例会で「用地購入費を
 29年度当初予算に上程し、可決」に続き、同年9月議会定例会で「補正予算に用地造成工事費を上程及び
 可決。」と、総事業費15~16億円にも及ぶ大型公共事業でありながら国庫補助事業の認可を待たずに用地
 造成工事を先行した背景と考え方を伺う。
(3)平成30年2月20日の議会全員協議会において、総事業費が当初8億3,790万円から16億600万円に倍増
 した一方、本来の国庫補助による財源補填が見込めないという正式な報告を受けたことから、平成30年度
 当初予算修正案が可決され、一旦停止になった経緯にある。
  こうした変遷を顧みると、そもそも分割して整備する計画であった施設を、国庫補助金の活用をめざし
 て「複合型施設」へ切り替えた経過等を考慮し、当該国庫補助事業に該当しない旨を確認した時点で、そ
 れぞれ当初の整備計画に戻すべきであったと考えられるが、見直しを行わなかった考え方を伺う。
(4)山形県地域優良賃貸住宅供給計画認定制度と連携する地域優良賃貸住宅整備事業という国庫補助事業
 の認定を受けることにより、子育て世帯向けの町営住宅建設整備を主体として、学童保育所として活用で
 きる子育て支援施設も整備できる国庫補助制度が存在する。
  これまでの経過を踏まえ、公民館ホールを現在地に増改築することで多くの町民の利便性も確保できる
 事業計画に戻しつつ、今の三川町にとって最善の国庫補助制度として事業更改の英断を下すべきと考えら
 れるが、当該国庫補助事業への切替えに関する所見を伺う。

鈴木重行議員(通告順位2番)

1.農業政策について
(1)平成30年産水稲の作柄と農業所得への影響について所見を伺う。
(2)基幹産業である本町農業の10年後の姿をどのように想定しているか、また、農業(農家)を存続させ
 るため、どういうことが必要と考えているか伺う。
(3)集落営農、法人化は不可欠と考えるが推進策について伺う。
(4)ICT技術を活用したスマート農業への取り組みについて所見を伺う。
(5)小規模・家族農業の価値を評価し守ろうという国際的流れに対する町の見解と農政への反映について
 伺う。
2.職員の人事管理について
(1)平成31年度新規職員募集と応募、採用状況について伺う。
(2)三川町定員適正化計画における中間年としての検証と今後の計画について伺う。
(3)人事異動の目的と効果について所見を伺う。
(4)臨時、非常勤職員の現況と、会計年度任用職員制度導入への取り組みについて伺う。

梅津博議員(通告順位3番)

梅津博議員 画像

1.子育て交流施設整備事業に関する諸課題について
(1)事業費14億8600万円は、本町の財政規模からすれば過大であり、財政への悪影響は必至であると認識
 する。今後の財政運営への影響と対策について伺う。
(2)子育て交流施設のライフサイクルコストをどのように捉えているか。また、三川町公共施設等総合管
 理計画に明記されている、町有資産の保有総量の適正化について遵守されているか。見解を伺う。
(3)人口減少社会が今後長期化する予想もある中で、将来における本町の学童保育の需要について、どの
 ように捉えているのか伺う。
(4)子育て交流施設の建設によって、公民館ホールが使用できなくなるが、その点について町民や利用者
 の皆さまに周知徹底されているか伺う。
(5)公民館と新たなホールが分離されることで、町民や利用者の皆さまの活動に支障が生じる懸念があ
 る。見解を伺う。
(6)公民館の運営において二重性が生じると認識する。効率的な運営は不可能なのではないか。見解を伺
 う。
(7)公民館ホールを役場書庫として使用する計画もあるようだが、公共施設である限り、アスベスト処理
 並びに耐震化工事が必要と認識する。今後の対応策について伺う。
(8)今後整備が予定されている子育て交流施設は、いままでの経緯から判断して、合理的でもなく、効率
 的でもない。今後の人口動態によっては本町にとって負の遺産になる可能性が大であると認識する。
 事業内容を再考すべきと考えるが、見解を伺う。

佐久間千佳議員(通告順位4番)

佐久間千佳議員 画像

1.子育て環境の充実について
(1)平成31年度におけるみかわ幼稚園・保育園の入園予定者数と今後の見通しを伺う。
(2)保育ニーズの高まりや、職員の増加により、保育室、職員室等が狭隘になっていると思われる。現状
 をどのように捉えているのか、また今後の対応を伺う。
(3)学童保育のニーズも年々高まる中、職員体制が整わず来年度は整うまで一部利用者に待機者が出てく
 るものと思われる。少しでも保育に専念できるよう労務管理等の事務の一部でも町で負担できないか伺
 う。
2.三川町定員適正化計画について
(1)平成32年度までの三川町定員適正化計画において、職員数は91人となっている。保育士の増加や、建
 設予定の子育て交流施設の職員体制はどのように計画に影響するのか、また、計画の見直しは行われる
 のか伺う。
(2)現在、一般職員の時間外労働時間等の勤務実態はどのようになっているのか、また、職員の働き方改
 革の一環として、行政事務の自動化を担う「RPA」の導入の検討をするべきと考えるが、働き方改革と併
 せて本町の対応を伺う。
3.農業振興策について
(1)水稲に対する振興カウントが例年通りの配分で示されている。カウントに対する考え方と今後の見通
 しを伺う。
(2)農業においても、作業の省力化、効率化が図られているが、同時に人手不足も進行している。それら
 の課題を改善すべくICT化を後押しする政策が重要と考える。所見を伺う。

芳賀修一議員(通告順位5番)

芳賀修一議員 画像

1.施設介護事業の今後のあり方について
(1)三川町民による町内外の介護施設入所状況と入所待機者の現状を伺う。
(2)各種介護施設サービスでの、利用負担の現状と負担軽減の方策について伺う。
(3)団塊世代が後期高齢者になる、2025年に向けて施設介護事業の方向性を伺う。
2.農産物を原料とした特産品開発のあり方について
(1)町が主体となって実施している特産品開発の現状について伺う。
(2)「田から(宝)もの」逸品開発事業の利用実績について伺う。
(3)農産物生産者と加工事業者との連携の実情と課題について伺う。
(4)特産品開発のために関係者同士による協議組織の必要性について伺う。

志田徳久議員(通告順位6番)

芳賀修一議員 画像

1.人口減少対策について
(1)人口減少による、地域への影響をどう捉えているか。
(2)今、言われている地域での人口減少は人手不足にもつながると思われる。働き手となる若者の定住策
 は。
(3)高学歴を積んだ人の地元へ就業する機会が少ないと思われるが、その対策は。
2.子育てについて
(1)親による子どもへの虐待は、核家族化により子育てについて相談できる人が少ないことも要因のひと
 つと思われるが、それをどう捉え、その方策は。
(2)子どもを地域で支え、育てる環境づくりの考えは。
3.学校教育について
(1)今年度各小学校、中学校の普通教室に冷房設備を導入予定だが、その導入時期と効果は。
(2)プログラミングは、未来の子どもにとって新しい思考手段と言われている。
 授業に使うと子どもから思わぬアイデアが出てきて創造力も育まれるとされるプログラミングの導入と導
 入後の効果は。
4.健康福祉について
(1)インフルエンザワクチンは生後6ヶ月以上12歳までは2回接種が効果的であるとされているが、費用は
 自己負担となっている。接種に助成金の考えは。
(2)インフルエンザワクチン接種は発病予防だけでなく、重症化して脳炎になることの予防になると言わ
 れているが、その啓発は。
(3)インフルエンザワクチンの効果が表れるのは接種後2週から5ヶ月程度と言われており、現在の10月よ
 り早い接種指導の考えは。
5.女性消防団員の活動について
(1)女性団員は、火災予防の啓発・地域の防災教育・応急手当等の普及に活躍しているが、消防団行事
 で、観閲を受ける立場にする考えは。

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