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三川町
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平成30年第2回議会定例会

更新日:2018年3月8日

鈴木重行議員(通告順位1番)

1.地域開発(産業団地の拡充)について
 (1)みかわ産業団地について、今後の開発予定と将来の展望について当局の考えを伺う。
 (2)開発による周辺農地および農業施設への影響について対策が必要と思うが所見を伺う。
2.子育て支援施設について
 (1)総事業費の見込みと財源について考えを伺う。
 (2)設計時における各機能(地域交流、子育て支援、学童保育、避難施設)の利用想定について考えを
  伺う。
 (3)施設完成後の年間維持管理費および、今後60年使うとした場合の補修を含めた維持管理費の見込み
  と、その財源確保の考えを伺う。

佐久間千佳議員(通告順位2番)

1.三川町住生活基本計画について
 (1)三川町住生活基本計画において、基準年次にあたる平成29年度の取組状況と成果目標に対する現状
  を伺う。
 (2)桜木地区住環境整備事業において、住宅団地開発の方向性を伺う。
 (3)空き家の現状と今後の対策を伺う。
2.子育て交流施設について
 (1)子育て交流施設の運営方針、または運営方針策定に向けた今後のスケジュールを伺う。
3.ふるさと応援寄附金について
 (1)ふるさと応援寄附金の平成29年度における取組内容と現状を伺う。
 (2)今後の見通しと寄附拡大に向けた取組みについて伺う。

町野昌弘議員(通告順位3番)

町野昌弘議員 画像

1.桜木地区開発について 
 (1)地区内の雨水排水対策として防災調整池の効果は認めるが、その分町の負担は多くなり、土地の分
  譲価格も高くなると思う。既存の排水に流す方法はないのか、町の考えを伺う。
 (2)最終的に約100戸近くの住宅が出来る予定だが、既存の町内会とのコミュニティ作りが大切だと考え
  るが、町の考えを伺う。
2.町の財政運営について
 (1)地域交流・子育て交流施設の実施設計が終わり、総事業費が16億円超えとなり、基金や交付税を除
  いて町負担が10億円位との見込みだが、本町の財政を考えてこの負担は大きくないのか、国や県の補
  助をもっと活用し町の負担軽減に努めるべきでないのか、町の考えを伺う。
 (2)鶴岡市のゴミ焼却施設の建設事業も進んでいると聞くが、今後の町の負担はどうなるのか、町の考
  えを伺う。
3.町の農業政策について
 (1)日本の農産物、食品の輸出が5年連続で増えている。
   TPP11、日欧EPAも来年度から本格スタートしようとしているが、本町の対応はどうなっているか、
  町の考えを伺う。

芳賀修一議員(通告順位4番)

芳賀修一議員 画像

1.町民参加の町づくりの検証と今後のあり方について
 (1)かわまちづくり事業において町民の意見をどう反映させてきたか、そして今後どう生かして行くか
  を伺う。
 (2)子育て交流施設整備事業の計画作成に、町民の意見意思がどのように生かされたかを伺う。
 (3)新規事業における町民参加のあり方と、協働の町づくりの方策はどうあれば良いのか、考えを伺
  う。
2.農業経営の継承と新規就農者支援のあり方について
 (1)三川町の農業経営における継承の現状と課題について伺う。
 (2)現在の新規就農者支援と課題について伺う。
 (3)農業次世代人材投資資金の利用促進方策について伺う。
 (4)三川町農業の若い担い手を育成する三川町独自の支援方策について伺う。

梅津博議員(通告順位5番)

梅津博議員 画像

1.都市計画マスタープランについて
 (1)第3次三川町総合計画に示されているように、都市計画マスタープランを策定し、良好な生活環境の
  整備を目指すべきと考える。当局の見解を伺う。
 (2)都市計画マスタープランの策定によって、都市再生整備計画事業等のさまざまなメニューへの取り
  組みが可能になり、事業に対する国の交付金が見込めると認識する。今後のまちづくりに活用すべきと
  考えるが、当局の見解を伺う。
2.子育て交流施設整備事業について
 (1)本事業の構想時に10億円程の事業費が、現時点では16億円と見込まれている。今後のオリンピック
  特需等により、建設費の高騰が予測され、事業費の更なる拡大も懸念される。
   財源も一般起債の割合が多く、事業費が拡大すれば、その比率は更に高くなる。過去において、この
  ような事業を実施した例はなく、今後の町財政を大きく悪化させる事業と認識せざるを得ない。               
   国の交付金の対象となる事業への見直し、事業実施時期の見直し等、事業全体を再考すべきと考え
  る。当局の見解を伺う。
3.桜木地区住環境整備事業について
 (1)雨水排水対策についてどのような検討がおこなわれたのか。当局の説明をもとめる。
 (2)防災調整池の部分を宅地として活用する事により、坪単価が2割程度下がると見込まれる。
   宅地開発は、土地開発公社ではなく、民間の力を活用した開発にすべきである。当局の見解を伺う。

志田徳久議員(通告順位6番)

志田徳久議員 画像

1.高齢者対策について
 (1)高齢者が用事等で集落外へ外出する時に、交通手段が少ないのでその対応策の考えは。
 (2)デマンドタクシーの利便の方策と、利用拡大の方法は。
 (3)健康寿命を延ばすために、精力的に事業展開していますが、さらなる施策の考えは。
 (4)一人暮らしや高齢者世帯への、声かけ・見守り等の施策の考えは。
2.除雪対策について
 (1)積雪時にマンホール付近の雪が溶けて低く、交通安全での対策は。
 (2)今冬の様に雪が多い時、道路の排雪場所の確保の考えは。
 (3)住宅開発等により、町道が延伸しています。除雪の稼動時間を考慮すべきと思うが、その考えは。
 (4)今後、開発予定の桜木団地の除雪対策の考えは。
3.快適な暮らしと産業振興策について
 (1)生ごみを堆肥化し、循環型農業振興策の考えは。
 (2)「かわまちづくり整備事業」を交流人口拡大に繋げる政策の考えは。
 (3)「田田」の室内照明を明るくする考えは。
4.公共施設について
 (1)「三川町公共施設等総合管理計画」を厳しい財政状況でどのように進める考えか。
 (2)新たな施設を建設する場合の政策の考えは。

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