更新日：2022年3月11日
1．新型コロナウイルス感染症対策について
（1）3回目のワクチン集団接種予約手続きで、今回65歳以上の方へは予め日時を指定し、変更を希望する方は電話での手続きが必要となっている。手続き状況と今回の取り組みについて町の評価を伺う。
（2）学校での感染防止対策として、密閉空間をつくらないことも重要な対策の一つと考える。室内の二酸化炭素濃度を数字で確認しながら換気を行うためのCO2モニターを配置する考えは。
2．ジェンダー平等について
（1）2015年の国連サミットで「地球上の誰一人として取り残さない」という理念のもとに「持続可能な開発目標」SDGs17の目標が採択され5番目にジェンダー平等を実現しようと掲げられている。ジェンダー平等についての考えを伺う。
（2）地方自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要。行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるための取り組み状況を伺う。
（3）子どものころから性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要であると考える。学校生活でのジェンダー平等について伺う。
3．自衛隊との関わり方について
（1）ブルーインパルス展示飛行で、町の企画として本町出身の飛行隊長応援イベントへの子どもたちの参加、また中止となった講演会への募集についての考えを伺う。
1. 令和4年度施政方針について
（1）コロナ禍が継続しており、その対策が最優先事項であるとは考えるが、コロナ収束を見据えたまちづくりの中で、いかにこの閉塞感と制限された行動を緩和し町を活性化させるか基本的な方針を改めて伺う。
2. 高齢者へのデジタル支援について
（1）デジタル庁が発足し、行政事務のデジタル化や手続きのオンライン化が進む中、「デジタル格差」の解消が課題とされている。マイナンバーカードの普及拡大や利用方法の周知について見解を伺う。
（2）総務省ではデジタル機器に不慣れな高齢者への支援をまとめた「デジタル活用支援令和3年度事業実施計画」を策定した。本町の対応について見解を伺う。
（3）高齢者の生活の利便性向上のためスマートフォン活用の支援は重要と考える。公民館等を会場にした地域連携型のスマホ講座を開催するべきと考えるが見解を伺う。
3．ふるさと応援寄附金について
（1）近年の実績と今後の見通しについて伺う。
（2）各自治体では特徴ある返礼品を用意して寄附を促している。本町においても新たな返礼品の追加や、返礼品に活用される特産品づくりが行われてきたが、その成果と課題について伺う。
（3）他自治体では、空き家の外回り点検や墓地清掃サービスなどの生活支援サービスや、収穫の体験などの返礼品が好評と聞く。本町での導入について所見を伺う。
（4）企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用すべきと考えるが所見を伺う。
1. 三川町と遠渡隊長との今後の結びつきについて
（1）山形経済同友会でブルーインパルス遠渡隊長が「2021年明るい山形MVP賞」を受賞したが三川町としての今後の考えは。
2. 人材育成・確保の戦略について
（1）三川町におけるリーダー育成と若者の関わりについて伺う。
（2）職員による先進地視察研修のあり方、課題、今後の町づくりを支えるための戦略としてどのように取り組んでいくのか見解を伺う。
1. 教育行政について
（1）学校制服は学校の学生であることに誇りを持ち、仲間との連帯意識を高めながら学生生活を謳歌した思い出がある。また、毎日着用できるため経済的であり、各家庭での格差が見えにくくなるメリットがある。時代の変化・多様性に対応した制服が求められていると思うが三川中学校の制服についての考えは。
（2）昨年の6月議会でも質問したが、子供のヤングケアラーについては、福祉と連携した実態調査が必要と感じるがその状況は。
（3）新型コロナウイルスにより学校・学年閉鎖中の授業はタブレット活用で出来ているが、学校で学ぶ集団生活の学びをどのように補うのか、その考えは。
（4）コロナ禍での今後の学年末、来年度の学校事業への対応の考えは。
2．子育てについて
（1）親等によるこどもへの暴力が報じられている。家族の同居率が高い三川町でも、核家族化が進み子どもを見る目が少なくなっている。地域での対応も含めた対策が必要と思われるが、その考えは。
3．企画行政について
（1）新型コロナウイルスの影響でさまざまな会合を含め活動が少なくなり、地域の繋がりが希薄になっている。協働のまちづくりで地域の活性化が必要と思われるがその方策は。
（2）定住人口の増加には地理的好条件、交通の利便性、住民サービスの充実、住民の声が届く行政をさらに充実させる事が必要だがその方策は。
4．建設環境行政について
（1）今冬は降雪が多く除雪作業には苦労したと思われるが、住民の声への対応は。
1. 土地利用の推進と民間の宅地・住宅開発の推進について
（1）国の農業水利事業完了による8年間の農地転用規制のなか、都市計画法に代わる農村産業法による「みかわ産業団地」拡張事業の実施よりも先行して「桜木地区住環境整備事業」が実施されることから、両事業計画の調整に関する考え方と産業団地拡張の今後の見通しを伺う。
（2）桜木地区住環境整備事業の「開発スケジュール」として、テオトルの東側を令和6年春に先行分譲し、その完売見込みと産業団地拡張の進捗状況により北側の区域への着手を判断するとあるが、その考え方と有益性等を伺う。
2．自然と調和した住環境の整備について
（1）平成31年3月議会において、国庫補助に該当しなかったテオトル建設事業の代替策として、国庫補助対象である子育て世帯向け町営住宅と学童保育所の併設計画を提案した経緯を踏まえ、改めて、テオトル北側の区画に子育て世帯や高齢者世帯向けの町営住宅を整備し、福祉政策と住環境整備の拡充を図るべきと考えるので、再度、所見を伺う。
1. 将来の農業展望について
（1）昨今の世界情勢や感染症により、農業経営においても多大な影響を受けている。現状の捉え方と今後の支援について所見を伺う。
（2）担い手の確保・育成策及び担い手とされる認定農業者の今後の人数目標や推移予測を伺う。
（3）地域農業の現状や将来を明確化する「人・農地プラン」の進捗状況と実質化について伺う。
（4）有機・特別栽培米の割合が高い本町において、農水省が掲げる「みどりの食料システム戦略」のモデル的先進地区へ取り組むことにより、有機農業、スマート農業の発展が図れると考えるが、所見を伺う。
（5）主食用米を主軸とした経営において、今後更なる収益性の悪化が危惧される。稲作を基幹産業とする本町農業の将来展望を伺う。
2. 新型コロナウイルス感染症による学校の対応について
（1）新型感染症において、児童・生徒の自宅待機基準と差別や心のケアに係る対応を伺う。
（2）感染症による学力や社会教育、生活習慣への影響と対策を伺う。
議会事務局
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話：0235-35-7039 ファックス：0235-66-3139
