(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者で自力又は家族の介助のみでは入浴できない者に対して移動入浴車を派遣し、入浴の介助を行うことにより、重度身体障害者とその家族の負担を軽減し、在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号に該当する重度身体障害者とする。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は次のとおりとする。

(費用の基準額)

第4条　事業者が訪問入浴サービスに要する費用の基準額は、1回12,600円とする。

(事業者登録)

第5条　この事業に係るサービスを提供しようする事業者は、三川町訪問入浴サービス事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、事業者の状況等を調査し、登録を決定したときは、三川町訪問入浴サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)により、当該事業者に通知するものとする。

(事業の実施体制)

第7条　前条の規定により登録を受けた事業者は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第44条から第47条までの規定に準じた体制を整えなければならない。

(申請)

第8条　この事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)又はその家族は、三川町訪問入浴サービス利用(変更)申請書(様式第3号)に障害者在宅福祉サービス事業診断書(様式第4号)を添えて町長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、利用者の状況等を調査し、利用を決定したときは、三川町訪問入浴サービス利用(変更)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請及び通知)

第10条　利用者は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに三川町訪問入浴サービス利用(変更)申請書(様式第3号)により町長に申請するものとする。

(事業の利用の取消し又は停止)

第11条　町長は、利用対象者が次の各号のいずれかに該当することになった場合は、第9条の規定による利用決定又は前条の規定による利用変更決定を取消すものとし、三川町訪問入浴サービス利用決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第12条　利用者は、この事業を利用した場合は、事業者に対して費用の10分の1の額を利用者負担額として支払うものとし、1回の利用につき1,260円を上限とする。なお、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護世帯についてはこれを免除するものとする。

(利用者負担額の変更)

第13条　町長は、災害その他やむを得ない事由により、利用者負担額を納入することが困難であると認めるときは、その利用者負担額を変更することができる。

(事業者への費用の支払い)

第14条　町長は、事業者に対し、この事業にかかる費用について第4条に規定する費用から第12条に規定する利用者負担額を控除した額を支払うものとする。

(遵守事項)

第15条　事業者は、事業の実施に当たり次の事項を遵守しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。