更新日：2025年10月27日
令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設、子育て支援に関する政策税制が行われました。
※改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。
給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。
給与収入金額が190万円以下の方
| 給与等の収入金額 | 改正前 給与所得控除額 |
改正後 給与所得控除額 |
引上げ額 |
|---|---|---|---|
| 162万5千円以下 | 55万円 |
65万円 |
10万円 |
162万5千円超180万円以下 |
給与等の収入金額×40％－10万円 |
10万円 ～3万円 |
|
180万円超190万円以下 |
給与等の収入金額×30％＋8万円 |
3万円 ～0万円 |
|
190万円超360万円以下 |
改正なし |
0万円 |
|
360万円超660万円以下 |
給与等の収入金額×20％＋44万円 |
||
660万円超850万円以下 |
給与等の収入金額×10％＋110万円 |
||
850万円超 |
195万円（上限） |
各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 48万円 |
58万円 |
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 |
48万円 |
58万円 |
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
48万円 |
58万円 |
勤労学生の合計所得金額 |
75万円 |
85万円 |
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 |
55万円 |
65万円 |
所得要件 |
改正前 |
改正後 |
|---|---|---|
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額 |
103万円 |
123万円 |
ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額 |
103万円 |
123万円 |
雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額 |
103万円 |
123万円 |
勤労学生の給与収入金額 |
130万円 |
150万円 |
※給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者
扶養親族の合計所得金額 |
※給与収入金額ベース |
納税義務者の 特定親族特別控除額 |
|---|---|---|
58万円超 85万円以下 |
123万円超 150万円以下 |
45万円 |
85万円超 90万円以下 |
150万円超 155万円以下 |
45万円 |
90万円超 95万円以下 |
155万円超 160万円以下 |
45万円 |
95万円超 100万円以下 |
160万円超 165万円以下 |
41万円 |
100万円超 105万円以下 |
165万円超 170万円以下 |
31万円 |
105万円超 110万円以下 |
170万円超 175万円以下 |
21万円 |
110万円超 115万円以下 |
175万円超 180万円以下 |
11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 180万円超 185万円以下 |
6万円 |
120万円超 123万円以下 |
185万円超 188万円以下 |
3万円 |
次の1から3までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも延長されました。
国税庁HP：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について《外部リンク》
町民課 税務係
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