デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として実施する定額減税と調整給付金についてお知らせします。

• 定額減税
• 調整給付金

　納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）が定額減税されます。ただし、合計所得金額1,805万円超の方は対象外となります。

• 給与所得者　
  扶養控除等申告書を提出している勤務先において、令和6年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与の源泉徴収税額から定額減税が控除されます。6月給与から控除しきれなかった分は賞与や翌月以降の給与から順次控除されます。
• 個人事業主・いずれの勤務先にも扶養控除等申告書を提出していない方
  勤務先において定額減税を受けることができませんので、予定納税又は確定申告の際に定額減税を受けることができます。

• 給与特別徴収の方
  令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額が7月以降で徴収されます。
• 普通徴収の方
  第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は第2期分以降の税額から順次控除されます。
• 年金特別徴収の方
  令和6年10月分の税額から控除され、控除しきれない場合は12月以降の税額から順次控除されます。

内閣官房HP（外部リンク）

国税庁HP定額減税特設サイト（外部リンク）

個人住民税の定額減税について（PDF：207KB）

　減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で給付（調整給付）されます。

　給付金を受けるには手続きが必要です。
　対象となる方には7月16日に郵送で個別にご案内していますので、案内に同封の確認書を提出してください。締切日まで提出がなかった場合は、給付を辞退したものとみなします。
　提出された確認書を審査した後、給付を決定した方には、概ね3週間程度で支給決定通知を送付し、令和6年8月中旬以降、順次口座振込にて給付金を給付します。
　なお、本給付金は非課税となります。また、差し押さえの対象とはなりません。

　次のいずれかの方法で「調整給付金支給確認書」を町に提出してください。

• 提出方法1　郵送された調整給付金支給確認書（藤色の用紙）に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送又は役場町民課に持参する。
  提出書類　・調整給付金支給確認書（必要事項を記入）
  　　　　　・本人確認書類等貼付用紙（確認書類を貼り付け）
• 提出方法2　専用サイトからオンライン申請する。
  　　　　　【受付期間終了につき、オンライン申請の専用サイトは閉鎖しています】

※提出には本人確認書類などの添付が必要です。
※支給を希望しない場合でも、「受給しません」にチェックを付けて提出してください。

提出締切　令和6年10月31日（木曜）まで

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）（PDF：748KB）

内閣官房HP（外部リンク）

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
　また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

定額減税や給付金をかたった不審な電話・ショートメッセージやメールにご注意ください（PDF：489KB）

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