三川町は、2024（令和6）年6月19日に株式会社マーケットエンタープライズ（外部サイト）（東証プライム上場）と連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」（外部サイト）を通じてリユース（再利用）を推進しています。

　三川町は、2022年の町民1人1日あたりのごみの排出量（※）が山形県内で一番多く、ごみ排出量の削減を急務と捉えておりました。三川町では、第4次三川町総合計画の中で5Rの推進を掲げており、昨年度からは企業と連携してリユース・リサイクルを促進する「みかわエコチャレンジ」を実施するなど、リユース促進を積極的に進めております。しかしながら、粗大ごみとしてまだ活用できるものが廃棄されることもあり、町ではさらなる廃棄物削減とリユース推進につながる施策導入の可能性を模索しておりました。
　他方、株式会社マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄付ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきました。
　そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という株式会社マーケットエンタープライズと三川町のニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現しました。なお、山形県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初事例となります。

　※「令和5年度版山形県循環型社会白書」2022（令和4）年度市町村ごみの排出量・リサイクル率より

「おいくら」の一括査定に申し込む〈外部リンク〉

　三川町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながります。
　また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民から知っていただくことで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処理ニーズに応えることができます。
　加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進にもつながることが期待されます。
　こうした官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指します。

　「おいくら」の運営会社である株式会社マーケットエンタープライズ（外部サイト）は、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部に市場変更のあと、2022年4月にはプライム市場に上場しています。
　ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けていて、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。
　三川町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で135（2024年6月19日現在）にのぼります。