次の認可外保育施設等を利用中（または令和5年4月～令和6年3月までに利用予定）で、対象児の要件すべてに該当する方は、施設利用料が山形県段階的負担軽減の対象となる可能性がありますので、申請手続きをお願いします。

1．認可外保育施設

2．企業主導型保育施設

3．幼稚園・認定こども園の2歳児預かり

1．0歳児から2歳児

2．保育の必要性がある児童

3．年収約470万円未満世帯
申請時に市町村民税額で判定しますので、場合によっては非該当となることがあります。

役場健康福祉課　子育て支援室　子ども支援係（役場2階教育委員会内）