町では、公的医療保険適用となる不妊治療（生殖補助医療）及び併用して実施する先進医療に対して治療費自己負担の一部を助成します。

　公的医療保険が適用される不妊治療を受け、次の要件をすべて満たす方

1. 夫婦（事実上の婚姻関係にある方も含む。）のうち、申込者本人（治療を受けた方）が治療開始から申請日までの間三川町に住所を有している方。
2. 山形県不妊治療助成が決定した方
3. 1回の不妊治療の自己負担額（高額療養費が該当する場合は控除後）と併用して実施する先進医療の自己負担額に合わせた費用が、県の助成額を超えた方
4. 他市町村で同一治療に対して助成を受けていない方

• 体外受精（採卵術・胚移植術）
• 顕微授精（採卵術・胚移植術）
• 精巣内精子採取術（男性不妊治療）
• 公的医療保険が適用される生殖補助医療に併用して実施される先進医療

　上限9万円

　公的医療保険が適用される1回の生殖補助医療（胚移植の実施に向けた一連の診療過程、前述の治療内容に準ずる）における自己負担額、および併用して実施する先進医療に要した費用のうち、県の助成額を引いた額を助成します。

　ただし、高額療養費制度の対象となる場合は、制度利用後の自己負担額に対して助成します。

1. 令和6年度三川町不妊治療（生殖補助医療）費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：374KB）
2. 令和6年度三川町不妊治療（生殖補助医療）費助成金交付申請用証明書（様式第2号）（PDF：390KB）
3. 令和6年度山形県不妊治療（生殖補助医療）費助成金給付決定通知書の写し
4. 令和6年度山形県不妊治療（生殖補助医療）費助成事業治療証明書の写し
5. 医療機関が発行した領収書及び医療費明細書の写し
6. 高額療養費限度額適応認定証、給付通知書の写し（該当者のみ）
7. 振込口座の通帳の写し

　1回の治療ごとに治療終了日より1年以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日まで
※やむを得ない事情により申請期限に間に合わない場合は事前にご相談ください

三川町不妊治療（生殖補助医療）費助成事業チラシについてはこちら（PDF：255KB）

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