政府は、我が国の経済が長きにわたるコストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとして、今後、総合経済政策の効果を広く波及させていくこととした。
　また、少子高齢化が進む中で、社会保障関連費用の増加とともに、国の安全保障体制の強化が求められる状況下にあっても、世界的なインフレやエネルギー価格の上昇等から国民生活を守るため、生活困窮者の支援や燃料費助成などの施策を講じることとした。
　このような社会経済状況下において、令和7年度の地方財政計画では、引き続き、社会保障関連費や人件費の増加が見込まれる中、地方が、さまざまな行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額については、昨年度を上回る額を確保することとした。
　こうした状況を踏まえ、「第4次三川町総合計画」に掲げた種々の事業を確実に推進するために必要な財源の確保や、行政経費全般にわたる歳出削減などによる財政の健全性を確保するため、令和6年度の決算見込み等を踏まえ、地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案し、令和7年度から5か年にわたる財政運営の指針として、この計画を策定したものである。

1. 町税については、人手不足や原材料価格高騰、食品を中心とする消費者物価が高止まりの影響等を受けるものの、経済活動の緩やかな回復の動きがみられることから、町民税の増収を見込み計上した。なお、令和7年度は前年度限りの定額減税により減額した個人住民税の増額を見込んだ。さらに、固定資産税については、新たに開発した住宅地への住宅建設により増額を見込み、軽自動車税、町たばこ税、入湯税については、ここ数年の推移を基に計上した。
2. 地方交付税については、令和7年度における地方財政計画を踏まえ、令和8・9年度についても人件費の増加への対応や物価高への対応が行われるものとして計上した。
3. 地方譲与税等については、地方財政計画を基に推計した。なお、令和6年度限りの定額減税に伴う減額分の補填として、増額した地方特例交付金について、令和7年度は減額を見込んだ。
4. 国県支出金については、現行制度における基礎的な水準を維持できるものとして計上したほか、近年の社会保障関連経費の傾向と、年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を踏まえて計上した。
5. 繰入金については、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画において予定されている大規模事業や、みかわ産業団地（第4期）造成関連事業費、し尿・汚泥前処理施設整備事業に係る負担金などについて、それぞれの年度における経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを行うこととして計上した。
6. 町債については、計画期間内に予定している普通建設事業費を基に計上した。なお、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図り、各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上している。なお、臨時財政対策債については、国から令和7年度において発行がない旨が示されたため、令和7年度以降、計上していない。
7. その他については、令和6年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上した。なお、ふるさと応援寄附金については、令和7年度以降も年間3.5億円程度の採納があるものとして計上した。

　歳出については、事務事業の見直しを含む行政経費全般の抑制を基本に計上した。特に、普通建設事業については、健全財政を堅持するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

1. 人件費については、令和6年度に行われた一般職員の給与改定や、会計年度任用職員へ勤勉手当の支給や期末手当の支給率の引き上げを踏まえ、さらに、令和8・9年度も人件費の上昇が続くと見込み推計した。
2. 物件費については、電算処理に係る業務委託や自治体情報システムの標準化・共通化の作業に関する費用を計上するとともに、令和8・9年度も物価高の傾向が続くと見込み推計した。
3. 扶助費については、年々増加傾向にあるため、令和6年度決算見込み及び令和7年度予算を基に、各年度約3.8％増として推計した。
4. 公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、令和7年度以降の借入分についても積算し、計上した。
5. 補助費等については、令和7年度において実施する、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した調整給付や、1施設が新設になる学童保育所運営費補助金の増額を計上した。
6. 普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画において予定されている大規模事業や、みかわ産業団地（第4期）造成関連事業費、し尿・汚泥前処理施設整備事業に係る負担金などについて計上したほか、財政指標への影響を考慮して事務事業を精査し、必要最小限の事業実施を見込んで計上した。
7. その他については、令和6年度決算見込み及び令和7年度予算を基に維持補修費や特別会計繰出金を推計したほか、各基金への積立金を計上した。

分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入

維持補修費、貸付金、出資金、積立金、他会計繰出金

財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、温泉施設基金、国際交流基金、リーディングファーマーズ銀行基金、森林環境譲与税積立金、教育施設整備基金