政府は、「デフレ・コストカット型経済」にある我が国の経済を、安定的な物価上昇と継続的な賃金上昇を実現する「成長型経済」への転換を図るため、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」とともに、生活の安全保障と物価高への対応、危機管理投資と成長投資による「強い経済」の実現に向け、賃上げ環境の整備、防災・減災・国土強靭化の推進、子ども・子育て政策を含む人口減少対策の実施などの対策を講ずることとした。
　このような社会経済状況下において、令和8年度の地方財政対策では、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費に加え、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増などを計上し、地方団体がさまざまな行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等をはじめとする一般財源総額については、昨年度を上回る額を確保することとした。
　こうした状況を踏まえ、「第4次三川町総合計画」に掲げた種々の事業を確実に推進するために必要な財源の確保や、行政経費全般にわたる歳出削減などによる財政の健全性を確保するため、令和7年度の決算見込み等を踏まえ、地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案し、令和8年度から5か年にわたる財政運営の指針として、この計画を策定したものである。

1. 町税については、人手不足や原材料価格高騰、食品を中心とする消費者物価が高止まりの影響等を受けるものの、経済活動の緩やかな回復の動きがみられ、さらには農業所得の増加が見込まれることから、個人町民税の増収を見込み計上した。また、固定資産税については、設備投資や新たに開発した住宅地への住宅建設により増額を見込み、軽自動車税、町たばこ税、入湯税については、ここ数年の推移を基に計上した。
2. 地方交付税については、令和8年度における地方財政計画を踏まえ、令和9・10年度についても人件費の増加への対応や物価高への対応が行われるものとして計上した。
3. 地方譲与税等については、地方財政計画を基に推計した。なお、地方揮発油税に係る暫定税率の廃止、及び自動車取得時の環境性能割の廃止に伴う減収分は、地方特例交付金によって補填されることから、その予算を計上した。
4. 国県支出金については、現行制度における基礎的な水準を維持できるものとして計上したほか、近年の社会保障関連経費の傾向と、年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を踏まえて計上した。なお、令和9年度以降は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上していない。
5. 繰入金については、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画において予定されている大規模事業や、令和8年度から3カ年における実施計画に基づく事業、し尿・汚泥前処理施設整備事業に係る負担金などについて、それぞれの年度における経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを行うこととして計上した。
6. 町債については、計画期間内に予定している普通建設事業費を基に計上した。なお、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図り、各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上している。
7. その他については、令和7年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上した。なお、ふるさと応援寄附金については、令和8年度以降も年間3.6億円程度の採納があるものとして計上した。

　歳出については、事務事業の見直しを含む行政経費全般の抑制を基本に計上した。特に、普通建設事業については、健全財政を堅持するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

1. 人件費については、令和7年度に行われた一般職員の給与改定や、会計年度任用職員の勤勉手当と期末手当の支給率の引き上げを踏まえ、さらに、令和9・10年度も人件費の上昇が続くと見込み推計した。
2. 物件費については、令和9・10年度も物価高の傾向が続くと見込み推計した。なお、令和7年度において、国の仕様に準拠した情報システムへの移行に係る初期構築作業が完了したことから業務委託料の減額を見込んだ。また、繰越事業として令和8年度に実施する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したクーポン券発行事業を計上したものの、後年度においては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業は計上していない。
3. 扶助費については、年々増加傾向にあるため、令和7年度決算見込み及び令和8年度予算を基に、各年度約3.8%増として推計した。
4. 公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、令和8年度以降の借入分についても積算し、計上した。
5. 補助費等については、令和7年度において実施した、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金や助成金について、令和8年度以降は計上していない。
6. 普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画において予定されている大規模事業や、令和8年度から3カ年における実施計画に基づく事業費、し尿・汚泥前処理施設整備事業に係る負担金などについて計上したほか、財政指標への影響を考慮して事務事業を精査し、必要最小限の事業実施を見込んで計上した。
7. その他については、令和7年度決算見込み及び令和8年度予算を基に維持補修費や特別会計繰出金を推計したほか、各基金への積立金を計上した。

分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入

維持補修費、貸付金、出資金、積立金、他会計繰出金

財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、温泉施設基金、国際交流基金、リーディングファーマーズ銀行基金、森林環境譲与税積立金、教育施設整備基金