三川町中期財政計画（令和6年3月）

更新日：2024年3月29日

1.財政計画の概要

　我が国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越えて改善しつつあり、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きが見られる。こうした状況を踏まえ、政府は、人への投資や、DX、AI等の分野での国内投資の推進、少子化対策・子ども政策の抜本的な強化を含む包摂社会などの「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みの加速、防災・減災、国土強靭化による国民の安全・安心の確保などの対策を講ずることとした。
　このような社会経済状況下において、令和6年度の地方財政計画では、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれるなか、地方が、地域のデジタル化や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、こども・子育て政策の強化、住民に身近な社会資本の整備、社会保障施策の充実、国土強靭化の推進に取り組むことができるよう、安定的な財政運営を行うために必要となる地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る地方財政対策が講じられた。
　こうした状況を踏まえ、「第4次三川町総合計画」に掲げた種々の事業を確実に推進するために必要な財源の確保や、行政経費全般にわたる歳出削減などによる財政の健全性を確保するため、令和5年度の決算見込み等を踏まえ、地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案し、令和6年度から5か年にわたる財政運営の指針として、この計画を策定したものである。

2.歳入の概要

町税については、経済活動の正常化が進むものの、原材料価格高騰の影響等により、企業収益や給与所得等の急激な好転は見込まれないことから、町民税はほぼ同水準で推移するものとして計上した。なお、令和6年度の個人町民税においては、物価高騰対策による定額減税が行われることから減額を見込んだ。さらに、固定資産税や軽自動車税、たばこ税、入湯税については、ここ数年の推移を基に推計した。
地方交付税については、地方財政計画を踏まえ、令和6年度以降は、ほぼ同水準で推移するものとして計上した。
地方譲与税等については、地方財政計画を基に推計した。なお、令和6年度は物価高騰対策として個人町民税の定額減税が行われることから、この減額分の補填として、地方特例交付金の増額を見込んだ。
国県支出金については、現行制度における基礎的な水準を維持できるものとして計上したほか、近年の社会保障関連経費の傾向と、年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を踏まえて計上した。
繰入金については、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画において予定されている大規模事業や、みかわ産業団地（第4期）造成関連事業費、一般廃棄物焼却施設整備事業に係る負担金などについて、それぞれの年度における経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを行うこととして計上した。
町債については、計画期間内に予定している普通建設事業費を基に計上した。なお、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図り、各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上している。また、臨時財政対策債は地方財政計画に基づき推計した。
その他については、令和5年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上した。なお、ふるさと応援寄附金については、令和6年度以降も年間3．5億円程度の採納があるものとして計上した。

3.歳出の概要

　歳出については、事務事業の見直しを含む行政経費全般の抑制を基本に計上した。特に、普通建設事業については、健全財政を堅持するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

人件費については、令和6年度から会計年度任用職員へ勤勉手当の支給や期末手当の支給率の引き上げを踏まえ推計した。
物件費については、電算処理に係る業務委託や自治体情報システムの標準化・共通化の作業に関する費用を見込んで計上した。
扶助費については、年々増加傾向にあるため、令和5年度決算見込み及び令和6年度予算を基に、各年度約3．8％増として推計した。
公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、令和6年度以降の借入分についても積算し、計上した。
補助費等については、令和6年度から下水道事業と農業集落排水事業を統合し、下水道事業として公営企業会計に移行し、同事業に対して、町一般会計から交付する補助金を計上した。さらに、コロナ禍や物価高騰の影響を受ける地域経済を回復させるため、令和6年度においても、引き続き町内企業の事業支援に取り組むために必要となる予算を見込んで計上した。
普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画において予定されている大規模事業や、みかわ産業団地（第4期）造成関連事業費、一般廃棄物焼却施設整備事業に係る負担金などについて計上したほか、財政指標への影響を考慮して事務事業を精査し、必要最小限度の事業実施を見込んで計上した。
その他については、令和5年度決算見込み及び令和6年度予算を基に維持補修費や特別会計繰出金を推計したほか、各基金への積立金を計上した。