更新日：2025年9月8日
1．今後の米政策について
（1） 政府方針で令和9年度から「乾田直播」普及の支援に乗り出す方針が示されたが、乾田直播では湿田の多い地域では春作業の遅れが懸念されるため、栽培に難色を示す生産者の声を多く耳にする。三川町では、より要望の多い農機具支援策に加え乾田直播に必要な機械の補助などを事前に計画する必要があると思うが見解を伺う。
（2） 令和9年から高温に強い新品種「ゆきまんてん」の作付け枠が一般生産者にも広がるが、新品種の特性や誘導策について見解を伺う。
2．通学路の安全対策について
（1） 上町町内会地内の通学路には、極端に道幅の狭い道路があり、通行する車の運転のマナーの悪さを指摘する声があがっている。「譲り合い車線」のような看板を設置するなど早急に通学路での安全確保対策に取り組むべきと考えるが見解を伺う。
1．小学校での平和教育について
（1） 防衛省が、子ども版「防衛白書」を7月時点で全国約2,400の小学校に約6,100冊を配布していたことが報道されている。小学校への配布状況とその対応について伺う。
（2） 配布された子ども版「防衛白書」の内容についてどう受け止められたのか伺う。
（3） 戦後80年が経過し、自らの戦争体験を語ることができる人が少なくなっている中で、戦争の悲惨さと平和の尊さを子どもたちにどう伝えているのか伺う。
1．三川町高齢者保健福祉計画（第9期）・三川町介護保険事業計画（第9期）について
（1） 認知症高齢者を介護している世帯に見守り支援員を派遣し、話し相手や見守りを行う「認知症高齢者見守り支援事業」について、事業を開始した経緯と実績及び効果を伺う。
（2） 生活支援体制整備事業で取り組んでいる地域の支えあい活動を始めたい人のための「担い手養成講座」の成果とゴールとしている地点を伺う。
（3） 認知症地域支援推進員の設置の必要性と現在の活動状況を伺う。
1．両田川橋の架け替え事業について
（1） この橋に関する期成同盟会の「令和7年度事業計画（案）」には「概略設計に着手された」と記載されているので、地元としての今後の対応策に関する所見を伺う。
（2） この架け替え事業に伴う将来的まちづくり政策や周辺地域の開発計画などに関する所見を伺う。
2．市町連携による地域公共交通計画について
（1） 令和2年の関係法改正に伴い、各自治体に「地域公共交通計画」の策定が努力義務化され、交通政策は市町村の垣根を越えて連携すべきとの説があるので、本町デマンドタクシーと市内循環バスを接続する交通政策の可能性について所見を伺う。
1．安全安心の町づくりについて
（1） 災害には地震・水害等があるが、その安全対策は。
（2） 全国的に異常気象による水害が発生している。避難所への誘導、避難所の安全対応策は。
（3） 災害にあった場合、復旧作業に欠かせない家具等の「災害ごみ」の対応策は。
2．児童・生徒の教育環境づくりについて
（1） 子育て支援室を中心とした「ヤングケアラー」対策の現状と今後は。
（2） 「ヤングケアラー」について町民への啓発等、今後の対応策は。
1． 交流人口増加策について
（1） 交通の要衝である本町において、日中のみならず夜間の滞在も視野に入れた交流人口増加策が重要だと考える。本町におけるキャンピングカー等を利用した車中泊者の状況をどの様に捉えているのか伺う。
（2） 道の駅庄内みかわ周辺での車中泊者等、夜間利用におけるマナー違反やトラブル等の有無及び周辺住民や施設も含めた安全対策について伺う。
（3） 宿泊施設が限られている中、キャンピングカーや車中泊者のための施設である「RVパーク」を道の駅庄内みかわやパルク赤川周辺に整備することにより本町を目的地の一つとして訪れる人が増加すると考えるが所見を伺う。
（4） 「かっぱつ広場」に隣接する駐車スペースに屋根と水道・電気設備を整備することにより利便性が高まり、日中、夜間両面での交流人口増加につながると考えるが所見を伺う。
1．妊産婦健診・産後ケアの支援拡充について
（1） 妊婦健診、産後健診の費用補助について、補助額上限の引き上げを行い経済的な個人負担の軽減を図る考えについて伺う。
（2） 産後うつ予防・妊産婦メンタルヘルスケアについて支援の実施状況と、課題について伺う。
また、スクリーニングによってハイリスクではないと判断された場合でも実際には不安や孤立感を抱く妊産婦は潜在的に多いと考えられる。
精神的ケアや、産後の肉体的回復のサポートなど継続的なフォローの方向性についても伺う。
（3） 母子手帳アプリを導入して情報発信を強化する自治体が増えている。
家族間での母子保健への理解を高めるため、子育て支援サービスへのアクセス向上のためにも有効なツールであると考えるが、今後の導入について伺う。
1．民生・児童委員について
（1） 民生・児童委員は地域住民の身近な相談相手として、地域福祉を支えている。今年は一斉改選時期だが、充足率の現状となり手となる課題解決、新たななり手の発掘に努めるPRや勧誘についての考えを伺う。
2．学校運営について
（1） 小学校設置基準において、本町の3つの小学校は12学級に満たない小規模校であり、ここ数年後には、「複式学級校」となる可能性が高い中、3つの小学校が連携を図りスケールメリットを活かし、各学校の人的物的資源を相互に活用しながら多様な学びを保証する仮称「学校間連携型学校経営構想」を打ち出し、加速度的に進む小規模校時代に対処すべきである。児童の健やかな成長を育み、地域コミュニティの連帯を生み出す「地域の学校」はどうあるべきか見解を伺う。
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