更新日：2025年6月9日
1．若者が活躍する地域づくりについて
（1） 若者の地元定着と回帰を促進するためには地域との繋がり作りが重要だが課題も多くある。まずは若者の意見聴取の機会を設け、多様な属性の若者から広く意見を集め、具体的なニーズや課題を把握することが重要であると考えるが、見解を伺う。
（2） 若者の町づくりへの積極的な参加を促すため、地域活性事業やイベントに若者ならではの斬新なアイデアを募集し、企画段階から参加する機会を提供していくことが必要と考える。企画コンペやワークショップ等を開催し、実現をサポートしていくことが必要だと考えるが、見解を伺う。
2．人手不足解消に向けた支援について
（1） 5月8日に発表された株式会社タイミーとの協定の締結に至った経緯と具体的な連携の内容について、また、スポットワークサービスを利用することで町内事業者と求職者が得られるメリットと懸念される課題について伺う。
（2） 少子化や若者の地域外流出などが影響し、企業の採用活動においては特に新卒採用の難易度が増し、費用の増加傾向にある。中小企業にとっては、限られた予算の中で効率よくマッチした人材を確保できるかが事業継続へ向けた中長期的な課題となっている。
町内事業者に対して課題やニーズを聞き取り、支援をしていくことが必要だと考えるが、見解を伺う。
1．中学校通学バス支援事業について
（1） 中学生の安全・安心な通学環境の整備として町の補助金を予算化しているが事業の内容について伺う。
（2） 通学バス運行に町では、同じ三川町立でありながらなぜ小学校と中学校別々に考えているのか伺う。
（3） 毎年外部へ高額な補助金が支出されている。町でバスを購入するような考えはあるか伺う。
2．文化財保護について
（1） 小学校社会科副読本「わたしたちの三川町」にも一覧が載っているが、どのように活用していくのか伺う。
（2） 保護のために町では何をしているのか、また維持管理はどのようになっているか伺う。
3．にぎわいの町 誘客について
（1） 70周年記念誌「なかなか三川町」の最後に東京からのアクセスが載せてあったが、誘客についてどのようにお考えか伺う。
（2） パルク赤川で70周年記念イベントの実施を計画していることを、望郷みかわでもPRしているが、どのように計画されているのか伺う。
1．特別障害者手当について
（1） 特別障害者手当は、日常生活において常時特別の介護を必要とする人に支給されることとなっている。どのような方が対象となるのか、また本町における支給状況を伺う。
2．生理用品の常備について
（1） トイレットペーパーと同じように学校のトイレに生理用品を常備してほしいとの要望がある。常備についての考えを伺う。
（2） 「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化したことで、内閣府は2021年から自治体での生理用品の無償配布の取り組みを調べている。今年2月公表の調査結果では過半数の926自治体が無償配布に取り組んでいる。本町での取り組み状況を伺う。
3．放課後等デイサービスについて
（1） 放課後等デイサービスの役割と重要性についての認識を伺う。
（2） 放課後等デイサービスを利用する際に必要とされている通所受給者証の発行を、申請者の状況に応じたものとする考えについて伺う。
1．地域の移動手段確保対策と協働による事業展開について
（1） 道路運送法等の改正により「公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）」として市町村が実施主体となる「交通空白地有償運送」並びに「福祉有償運送」の実施要件が緩和傾向にある中で、本町において当該移送サービス事業が拡充できない要因等の実情について所見を伺う。
（2） 国の「ガイドライン」は、移動手段確保が困難な状況下で、一般の方は無償運送行為を自由に許可無しで安心して行えるよう記述したとあり、生活支援サービスや訪問型サービスB・D並びに社会福祉協議会や町内会等による送迎サービスも実施できるとあるので、これらの「協働」による「福祉有償運送」の実現に関する町当局の方策等について所見を伺う。
2．「相続相談支援室（仮称）」の新設について
（1） 固定資産税納税通知書に同封されてきたチラシには、「相続登記の申請が義務化」、「令和9年3月までに登記する必要があります。」に続き「ご相談は司法書士会へ」、その下に小文字で「山形地方法務局」と記載されていたが、不動産登記法第16条に「登記は、当事者の申請」と規定されているので、「当事者申請の原則」と「登記申請の義務化」を適正かつ円滑に推進するために町行政が果たすべき役割等についての所見を伺う。
（2） 町民各位の安心確保と登記費用の軽減を図るためにも「相続相談支援室（仮称）」を開設して相続登記未済の相続人に対して登記申請の解説や戸籍に基づく助言などの支援策が緊要であると考えられるので、具体的な相続登記推進対策についての所見を伺う。
1．避難所の開設における自主防災組織と行政の役割の明確化について
（1） 避難所は、自主防災組織が主体となり開設、運営するには複数の集落が集まる体育館等では限界がある。各公民館までの避難所開設を自主防災組織で運営し、各体育館等指定避難所の運営は役場職員が主体となるべきと思うが見解を伺う。
2．新たに無形文化財を制定することについて
（1） 獅子舞いをはじめとする、伝統文化について近年高齢化などで管理が出来ないなどの話を聞くが、今後無形文化財として登録し、三川町とし継承していくべきと思うが見解を伺う。
（2） 全国的にお国言葉が消滅の危機に進んでいるなか、方言は三川町として守るべき地域の宝だと思う。方言自体を無形文化財として登録し三川町と方言の関係をより明確化するべきと考えるが見解を伺う。
3．小・中学生の不登校について
（1） 新型コロナ流行後、不登校や抑うつ症状の子どもが全国的に増加していると2023年度、文部科学省の不登校調査で公表しているが、三川町の現状と対応策を伺う。
1． 均衡ある町の発展について
（1） 横山、東郷、押切の3地区がそれぞれ均衡ある発展をしてきたことにより、三川誕生70周年を迎えたが、今後の3地区の発展ビジョンを伺う。
（2） 各地区における将来推計人口及び今後の住宅団地開発の展望を伺う。
（3） 道路や下水道等の生活インフラの維持管理における将来見通しについて、財政面、人口動態予測を鑑みた方針について伺う。
（4） 空き家対策の強化と既存集落の維持発展策について伺う。
2． 教育行政について
（1） ふるさと愛の醸成や地域との連携を深める「三川ふるさと学習」の推進について効果と課題を伺う。
（2） ふるさと学習等で感じた三川の課題解決や将来への思いを具現化するため、子どもに使途や目的を決定してもらう「子どもまちづくり予算」の創設について所見を伺う。
（3） 防災・防犯教育の強化による「自己防衛意識」を育むことと同時に学校防災の強化も重要だと考える。災害発生時における対応方針、犯罪に巻き込まれないための対策について伺う。
（4） これまでのICT教育の成果と「ネクストGIGA」への具体的な進化策、情報モラル教育の方針について伺う。
1．総務行政について
（1） 「三川町特定事業主行動計画」と「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」の具体的な取り組みの課題と計画で示した数値目標の達成状況を伺う。
（2） 職員提案制度の活用状況について伺う。
（3） 本町と人口及び産業構造の類似する県内8団体と比較した管理職手当、管理職員特別勤務手当、特別職の町長給料、議員報酬等の額について所見を伺う。
2．防災対策について
（1） 大きな災害が起きた際、国では災害対策基本法の制度の下、被災者の救済に当たっているが、どうしても支援を受けることができない方々が課題として残る。被災者一人ひとりに目を向けた災害ケースマネジメントの支援策を制度化しておくべきと考えるが見解を伺う。
（2） 避難所運営における町と町民の役割分担の明確化は必須である。27自主防災組織リーダーと行政機関が一体となり総合的な避難所の運営管理体制を確立するため、学校避難所運営委員会の設置を求めるが所見を伺う。
3．企画行政について
（1） 次期「Mターン戦略」策定に向け、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の考え方を踏まえるとある。デジタル技術を活用して地域の課題解決や魅力向上の実現に向けたデジタル実装についての考えを伺う。
（2） 民間団体と町が連携・協力し、移住促進及び地域振興を図る「三川町移住促進協議会」の設立と移住・定住情報発信の推進業務の中核を担う人材として「三川町移住コーディネーター」を設置すべきと考えるが見解を伺う。
1．教育環境について
（1） 子どもたちが学ぶ学校で、5月、6月において近年暑さに体が慣れていない児童・生徒の熱中症が心配されるが、「暑熱順化」等への対応策は。
（2） 社会活動においては、体を冷やす場所の確保など熱中症対策が行われているが、教育活動での対応は。
2．防災対策について
（1） 夏などの豪雨による被害が心配されるが減災の対策は。
（2） 庄内には、「庄内平野東縁断層帯」がある。地震の対応策は。
（3） 災害対策として、災害時の訓練と食料品等の備蓄が必要だがその考えは。
3．三川町かわまちづくり整備事業について
（1） パルク赤川等河川敷地の維持管理費の増大が予測されるがその対応策の考えは。
（2） 三川町かわまちづくり整備事業で整備された施設における赤川の増水時の対応とその後の復旧に向けた対応策と国等の支援は。
4．住民の通勤、通学の交通確保について
（1） 鉄道駅のない三川町では、住民の交通手段が限られるがその対応策の考えは。
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