更新日：2026年9月7日
1．各種委員や特別職の報酬・給料等の見直しについて
（1）各種委員や特別職の報酬・給料、町職員の管理職手当等については、長期間見直しが行われていないものもあると認識している。近年は物価や賃金水準が上昇している一方で、これらが据え置かれていることにより、実質的な報酬等の価値は低下しているものと考える。町は現在の水準をどのように認識しているのか伺う。
（2） 各種委員や特別職の報酬・給料、町職員の管理職手当等については、職務や責任の程度に見合った処遇を確保するとともに、将来にわたり担い手を確保していく観点も重要であると考える。今後、特別職報酬等審議会への諮問や所要の手続を行い、実情に応じた見直しを検討する考えはないか伺う。
1．自衛隊への名簿提供について
（1） 自衛隊の求めに応じて、全国の市区町村で住民の情報を提供する例が少なくない。本町でも名簿を提供しているが、自衛隊はどのような目的でこれを求めているのか、また対象となるのはどのような人か、あわせて、求められる情報の内容を伺う。
（2） 名簿の提供方法は、紙媒体、電子媒体、宛名シールなど自治体によって様々だが、本町ではどのような方法で提供しているのか伺う。
（3） 名簿提供においては、個人情報保護の観点から問題は生じないのか、法的根拠はどこにあるのか伺う。
1．ライフデザインと健康を学ぶ包括的教育の推進について
（1） 小・中学生の時期から庄内地域の魅力的な産業やものづくり現場、女性を含む多様な人材が活躍する地元企業に触れ、働くイメージを育む体験型キャリア教育は、将来の地元定着・回帰に有効と考えるが、本町の取り組み状況と推進への考えを伺う。
（2） 将来の健康管理や妊娠・出産等を見据え、若いうちから自らの心身に向き合いライフプランを描く「プレコンセプションケア」の視点を、学校教育段階から取り入れるべきと考えるが、本町における現在の認識と取り組みについて伺う。
（3） キャリア教育とプレコンセプションケアを一体的に捉え、地元企業や外部専門家と連携した本町独自の「将来のための包括的教育プログラム（仮称）」を策定・実施すべきと考えるが、所見を伺う。
1．保幼小連携事業について
（1） 乳幼児期は人間形成にとって極めて重要な時期であり、子どもたちはその生活の大半を保育園・幼稚園・認定こども園で過ごしている。この時期に培われるさまざまな経験や成長は、小学校以降の生活や学習の基盤につながるものと考えるが、小学校との円滑な接続に向け、町ではどのような切れ目のない支援を行っているのか、現状を伺う。
（2） 町内の保育園・幼稚園・認定こども園と各小学校との円滑な接続を図るためには、子ども同士の交流に加え、保育士・幼稚園教諭等と小学校教員との連携、さらには保護者同士の連携も重要と考える。こうした連携について、現在の取組状況と課題、また課題の解決に向けた町の考えを伺う。
1． 広域連携とその先の将来像について
（1） 庄内2市3町における広域連携は、今後の人口減少の進行、激甚化する災害、経済対策や暮らしを守るインフラ整備などに対応する上で非常に重要な取り組みであり、更なる強化が必要である。公共交通、災害、人口減少、経済のそれぞれについて、これまでの対策と課題を伺うとともに、広域連携の将来像について伺う。
（2） 広域連携を強化する上での手法や本町の役割、そしてその先にある三川町発展の将来像について伺う。
1．政治姿勢について
（1） 町長の任期も残すところ数か月となった。第4次三川町総合計画に基づき進めてきた6期目の町政運営について、これまでの成果をどのように総括しているのか伺う。あわせて、本町が現在抱える諸課題について、どのような認識か伺う。さらに、任期満了に伴う次期町長選挙への対応について考えを伺う。
2．町道の維持管理について
（1） 舗装の老朽化による道路の損傷や街灯の不具合は、住民の方々が日常の中で最も早く気づく場合も多いと思う。LINE公式アカウントなどを活用して、道路の損傷や街灯の不具合を住民が写真や位置情報とともに通報する制度の導入について、町の見解を伺う。
（2） 町道法面の草刈りは、これまで地域住民の協力によって維持されてきたが、高齢化や農家の減少により困難になりつつある。町道法面の維持管理状況について町はどのように認識しているのか、また、今後の対応について見解を伺う。
1．施設維持費等行財政運営の見通しについて
（1） 分譲面積が全体の約3割程度と側聞している「みかわ産業団地」への企業誘致に関し、町としての取組みを伺う。
（2） 介護保険と各医療保険の事業費は増額の一途を辿り、町財政への影響が懸念されることから、これらの事業費を抑制する現行の対策並びに今後の方策を伺う。
（3） 三川町公民館や「いろり火の里」等多くの町有施設が点在し、今後一層の維持管理費増嵩が懸念されることから、予算に占める当該経費の割合と他市町村との比較。また、今後の改廃計画を含めた財政的見通しを伺う。
2．地域担当職員制度の早期実施について
（1） この制度は、町職員が各町内会と町当局との連絡役はもとより各分野で町内会運営を支援する役割を担う自治体経営策として国から示されたものであり、町外出身の職員が多い自治体こそ、その自治体の理解を促す契機にするとともに客観的視点からの町内会運営の模索も期待できるとの評価もあることから、当該制度の早期実施に関する所見を伺う。
1． 行政運営について
（1） 全組織・全職員が同じ方向を見据え、行政需要が多様化・複雑化する中で、各部署が円滑な情報共有を図り、住民サービスの確保・向上に「連携」が生かされている。
同様に、近隣自治体や関係機関と目的を共有しながら、新しい時代の多様化する行政ニーズに応えるため、効率的な行財政運営のもと、地域の実情に応じた自主的・自立的な地域づくりを進める「広域連携」は極めて大切である。
近隣自治体を含む生活圏域全体の魅力ある地域づくりに「連携」をどう生かし高めていくか所見を伺う。
（2） 地域課題解決の選択肢となり、民間の専門知見を活用する「包括連携協定」は行政リソースの不足を補完し、政策手段を高める効果が期待される。形式的な締結にとどまらず、更なる実効性を持たせる方策を伺う。
（3） 庄内広域行政組合は、一部事務組合として庄内地域の一体的な振興を目指す「広域連携」の中核を担う。
地方拠点法により地域指定を受けた庄内全体に重要な意義を有する「庄内地域振興基金」の現況について、本町の認識を伺う。
1．災害時の対応策について
（1） 線状降水帯の発生等により大雨による災害が予測される場合、自動車で避難しようとした際に、道路の冠水による車両の水没や故障により身動きが取れなくなるといった二次災害が懸念される。冠水が想定される箇所の周知や早めの避難の呼びかけなど、町としてどのような対策を講じていく考えか、伺う。
（2） 地震や豪雨などの災害時には、家屋の解体や片付けに伴い災害ごみ（災害廃棄物）が大量に発生することが想定される。仮置き場の候補地の選定や確保については、三川町災害廃棄物処理計画で定められているところであるが、想定を超えた量となった場合の対応について伺う。
（3） 避難所への移動手段として自動車を利用することは、高齢者等が短時間で移動できる利点がある一方、冠水や渋滞による避難の遅れ、駐車スペース不足による混乱といった課題も指摘されている。そのメリットとデメリットを町としてどのように捉えているか伺う。
（4） 避難所ではプライバシーへの配慮から車中泊を選ぶ避難者が少なくないが、車中泊は同じ姿勢が続くことでエコノミークラス症候群を発症するリスクが指摘されている。間仕切りの設置など、車中泊をできる限り避けられる避難所環境の整備について、町の考えを伺う。
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