更新日：2026年6月9日
1．外部専門人材の活用について
（1） 行政課題の複雑化やDXに対応していく上での現状課題と、専門人材の必要性についての認識を伺う。
（2） 民間の専門的知見を活用できる有効な手段の一つとして「地域活性化起業人制度」があるが、本町での制度活用についての考えを伺う。
（3） データや根拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMの推進に向け、専門的知見を有する外部人材や大学等との連携について考えを伺う。
2．下水道事業について
（1） 本町の下水道施設全般の老朽化の現状と、ストックマネジメント計画に基づく設備や管路等の更新予定について伺う。
（2） 下水道台帳のデータベース化の進捗状況と、デジタル化による維持管理の効率化に向けた今後の取り組みについての考えを伺う。
（3） 今後の投資・財政計画の方向性と、将来的な下水道料金の考え方について伺う。
3．業務委託での個人情報の取り扱いについて
（1） 業務委託先に対する個人情報管理体制の確認や監督について、どのように実施されているのか伺う。
（2） 委託業務完了後の個人情報を含むデータの消去等の取り扱いについて、現在どのような運用となっているのか伺う。
1． 危機管理行政について
（1） 災害弱者を守る避難の砦となる福祉避難所の運営と課題について伺う。
（2） 発災時に提供を受けられるキッチンカー、トレーラーハウス、トイレトレーラー等の登録制度の導入について伺う。
（3） 広域防災ネットワーク（官民連携による分散型備蓄含む）の推進体制について伺う。
2． 健康福祉行政について
（1） 社会構造の変化の中で、地域住民はさまざまな生活課題を抱えながら暮らしている。誰一人取り残さない地域共生社会の要は「人と人との繋がり強化」であり、包括的な支援の手を差し伸べる「重層」の必要性を感じる。
重層的支援体制整備事業の導入について伺う。
（2） 「みかわマイチャレ事業」は町民の健康づくりに大きく寄与している。新たなデジタルツールを活用した「みかわ健幸アプリ（仮称）」の導入について伺う。
3． 教育行政について
（1） AIやデジタル技術が発達している現在において、教科書の知識を「覚える」だけでなく、それを「つなげて使う」力と「新しい発想で考える」力を伸ばすSTEAM教育とプログラミング教育の実態を伺う。
（2） 「三川ふるさと学習」において、学びのフィールドを地域に拡大するようだが、歴史、文化・風習、産業、人など先人の徳を讃えた石造文化財との関わりと保存について伺う。
1．高校生のバス通学への支援について
（1） 多くの高校生は自転車通学をしているが、自転車での通学が難しい生徒、また冬季間にバスを利用する生徒への通学費支援に対する考えを伺う。
（2） 高校生が自宅から最寄りのバス停までデマンドタクシーを利用できるよう、利用規定を改正する考えがあるか伺う。
2．介護予防・地域支援事業について
（1） 介護予防把握事業として、日常生活圏域ニーズ調査で把握した事業対象者および無回答者へのアプローチの内容と、その後のフォロー状況について伺う。
（2） 町内の各種地域支援事業において男性参加者が少ない状況が続いており、健康寿命への影響が懸念される。男性の参加を増やすため、今後どのような取り組みを行う考えか伺う。
1．海外からの研修者（技能実習・特定技能）の増加に伴う課題について
（1） 町内の農業分野などでは、人手不足が深刻であり、外国人材への依存度が高まっていると認識しているが、町内に在住する外国人の人数・国籍・在留資格の現状について伺う。
（2） 文化的背景や生活習慣の違いによる地域住民との摩擦を未然に防ぐ観点から、町としてのかかわりや支援を行っているか伺う。また、技能実習生等と地域住民とのトラブル事例について把握しているか伺う。
2．農地を守るための取り組みについて
（1） 本町において、外国人による農地の取得および賃借権の設定などの権利移動の実態と、外国人の雇用就農の実態について把握しているのか伺う。また、農地台帳等への国籍情報の記録・管理体制は整っているのか伺う。
（2） 農地の違反転用に対する町の監視体制を強化する考えはあるか所見を伺う。
3．稲作経営に係る乾田直播などの新技術導入の現状と課題について
（1） 乾田直播や除草剤散布により、近隣農地の特栽認証に影響を与える恐れがあるが、問題解決に向けた指導体制の現状と今後の方針について伺う。
（2） 本町で地権者への説明なく突然畦畔が取り除かれるなどの事例が見受けられているが、こうした問題をどのように認識しているのか。また、新技術導入における問題の整理と、今後の対応方針について見解を伺う。
1． 三川町行財政改革推進プランについて
（1） 今年度策定された三川町行財政改革推進プラン（第8次行財政改革大綱）の基本理念を、これまで取り組んできた「協働のまちづくり」から「限られた人・財源で生む最大の行政サービスの創出」へ見直された背景と第7次プランで積み残された課題について伺う。
（2） 情報発信の強化と協働の推進の具体的な取り組みとして「より多くの住民の声を町政に反映させるため、重要施策にかかる計画策定については、積極的にパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見募集に努める」とあるが、パブリックコメントの実施状況や意見の件数、反映状況を伺う。
（3） 公共施設等の総合的な管理による老朽化対策の推進として「公共施設等の現状を把握し、長期的視点をもって更新や長寿命化、統廃合などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化する」としているが具体的な計画を伺う。
（4） 自治体DXの推進として「ICT技術を活用し、情報処理機器のクラウド化や広域的な共同利用により、コスト抑制に取り組み、ペーパーレス化など事務事業の執行にかかる効率化に取り組む」との事だが、第1次DX推進計画の検証と第2次計画の具体的なスケジュールについて伺う。
（5） 組織・機構の効率化として「多様な行政課題に対応できるよう、柔軟に組織・機構の見直しを行い、行政サービスの向上、組織運営の効率化を図る」とあるが、昨今の住民サービスの多様化に対応した部署の新設について所見を伺う。
（6） 財源の創出と堅実な財政運営として、自主財源の確保について「国・県の交付金等を有効に活用するほか、さらなる創意工夫により、ふるさと応援寄附金の拡充や、広告料等の自主財源の確保に努める」としているが具体的な方策を伺う。
1．就学援助制度について
（1） 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされている。本制度についての認識を伺う。
（2） 本町における就学援助の実施状況（認定率）と制度の周知方法を伺う。
（3） 就学援助の認定基準を伺う。
2．包括的性教育について
（1） 小学校、中学校においての性に関する教育はどのように行われているのか伺う。
（2） 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会で、学習指導要領改訂の議論が進んでいる中で、包括的性教育の導入を求める運動が広がりつつある。包括的性教育についての認識を伺う。
（3） 小学校5年生の理科で「受精に至る過程は取り扱わない」、中学校1年生の保健体育で「妊娠の経過は取り扱わない」という学習指導要領における、いわゆる「はどめ規定」についての見解を伺う。
3．平和教育について
（1） 三川町は、1985年3月18日に「非核平和の町宣言」をしている。この宣言が、学校教育の中に取り入れられているのか伺う。
（2） 1947年5月3日に施行された日本国憲法の解説のために、当時の文部省は「あたらしい憲法のはなし」を中学校の社会科の教科書として発行している。同書に記載されている「戦争の放棄」の考え方が、現在の学校教育においてどのように扱われているのかを伺う。
1．観光振興策について
（1） 交流人口・関係人口の拡大策の考えは。
（2） JR東日本が庄内地域5市町などと連携しての「山形庄内夏の観光キャンペーン」への対応の考えは。
2．幼児教育保育施設について
（1） 幼児教育保育施設の維持・管理に対する町の具体的な取組方針は。
（2） 少子化による園児数の減少や民間保育施設との役割分担等を踏まえ、町の幼児教育保育施設の今後の在り方についての考えは。
3．住民の安全・安心策について
（1） 消防団員の減少が進んでいるがその対応策は。
（2） 事件の早期解決や犯罪抑止の観点から、全国的に防犯カメラが有効に活用されているが、町として設置拡大の考えは。
4．行政事業を住民へ効果的に伝えるための方策について
（1） 「Mターン戦略」等の事業内容について、住民への周知・広報に係る方策をどのように考えているのか。
1．農業行政について
（1） 米の需給調整が難航しているとされているが、山形県が示す生産の目安に対する本町の令和8年度主食用米作付面積について伺う。また、大豆等による生産調整の取り組み計画を伺う。
（2） 山形県では農業者が自ら行う水田の簡易整備を支援しているが、大区画化への町の見解を伺う。
（3） 水田活用の直接支払交付金における「5年水張りルール」が見直されたが、その内容と対処の仕方について町の見解を伺う。
2．自転車の交通ルール改正への対応について
（1） 自転車への青切符制度をはじめ、自転車の基本的な交通ルールの周知啓発、自転車の交通安全教育の充実が必要と考えるが見解を伺う。
（2） 自転車を運転するすべての世代のヘルメット着用が努力義務化されて3年が経過した。通学中の中学生の着用率は非常に高くなっているが、未着用の方も依然多いとの調査結果もある。ヘルメット着用の啓発や、購入費用補助について見解を伺う。
3．熱中症対策について
（1） 熱中症は適切な予防や対処が実施されれば、重症化を防ぐことができると考える。熱中症対応マニュアルの作成や情報発信が有効と考えるが、町の熱中症対策について見解を伺う。
（2） 消防庁の調べでは緊急搬送の約6割が高齢者とされる。熱中症予防のためには高齢者世帯のエアコンの利用や整備の推進が必要と考えるが、エアコンの整備や電気料金支援への見解を伺う。
1．老朽危険空き家等への対応について
（1） 空き家、空き地に住宅を建設するなどの有効活用に対する町当局による支援状況を伺う。
（2） 老朽危険空き家（管理不全空き家）相当と考えられる事案は何件存在しているものか、また、当該物件が抱える抵当権など、把握している特殊事情等の現状を伺う。
（3） 近隣住民から苦情が寄せられている空き家、空き地に抵当権等何らかの債務が設定されていることから、所有権者等では処分等の解決ができない事案に対する町当局の対処方策を伺う。
2．町内会活動支援策とボランティアの拡充について
（1） 福祉センターに設置された「ボランティアセンター」に対する町当局の関与並びに町との事業連携が可能であるものか所見を伺う。
（2） 高齢者対策として、より身近な町内会毎に「通いの場」を開設するためには、ボランティアセンターによる助言指導が不可欠であり、各町内会におけるボランティア活動の拡充も期待できることから、身近な「通いの場」をすべての町内会に具現化できないものか所見を伺う。
（3） 町外出身である役場職員が増加していることへの対策として、各町内会運営への参画やボランティアセンターと連携した町内会事業への参加など交流機会を拡充することによって、「三川町」の細部に関する認識が一層醸成されるものと期待できることから、より多くの若手職員が参画できる町内会運営支援制度（仮称）の実現性について所見を伺う。
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