更新日：2025年12月5日
1．クマ対策について
（1） 今年はクマの目撃情報が数多く防災行政無線等で周知されているが、クマ出没時の町民の安全確保策について伺う。
（2） 三川町内の各学校現場における通学時の安全対策や、児童がクマと偶発的に遭遇した場合の対応策について伺う。
（3） クマ対策の一つとして果樹、生ゴミを放置しないことが重要と聞いているが、指導体制について伺う。
2．押切バス停留所の待合施設について
（1） 特に冬場の通学時、多くの学生が吹きさらしの中バスを待っている姿を目にする。安全確保の観点から待合施設の設置に対する考えを伺う。
3．三川音頭の継承について
（1） 各地域のイベントや運動会等で踊る機会も無くなり、三川町の大切な文化が継承されず消えてしまう不安が頭をよぎるが、今後の学校や地域での指導について見解を伺う。
1．「いろり火の里」施設を活用したウェルビーイング向上策について
（1） 温泉施設を活用した健康講座やフレイル予防事業を行っている自治体もある。
本町においても「なの花温泉 田田」は、働き盛りの世代や、子育て世代も多く利用していることから、医療機関や栄養学の専門家と連携することで、質が高く、幅広い世代が気軽に参加しやすい事業が展開できると期待する。
町民の健康づくり拠点として最大限活用すべきと考えるが、所見を伺う。
（2） 町内事業者が従業員への福利厚生に活用できるよう、施設利用料減免などの優遇があれば、企業の「健康経営」の取り組みが促進し生産性向上にも繋がると考える。
町独自に温泉施設を活用した健康経営の応援制度を設け、企業誘致活動にも生かしていくべきと考えるが、所見を伺う。
（3） なの花ホールの空きテナントを、コワーキングスペースとして整備することで、異業種交流によるビジネスチャンスの創出や、サークル活動など地域住民のコミュニティ形成の促進に役立つものと考える。
空きテナントスペースについて、今後の活用方針を伺う。
2．情報セキュリティ対策について
（1） 高度化するサイバー攻撃のリスクに対応するため総務省が示したガイドラインでは、2026年4月1日を期限として、すべての地方公共団体において「サイバーセキュリティ基本方針」の策定・公表を義務付けている。
すでに策定している団体でも一定以上のセキュリティ水準を確保するための見直しを求めているが、三川町の対応状況について伺う。
（2） サイバー攻撃によりシステム障害が発生した際、住民サービスへの影響をどのように想定しているのか、また、早期の復旧に向けた体制構築について伺う。
（3） 職員のセキュリティ研修や、標的型攻撃メール訓練の実施状況について伺う。
（4） 業務委託先や関係機関のセキュリティ水準の確認と、管理・監督の強化について考えを伺う。
1．人口の将来展望について
（1） 第4次三川町総合計画実施計画の地域開発推進事業における新たな住宅団地形成に関する事業展開について進展状況を伺う。
（2） 子どもの人数が少ない東郷地区の逼迫した現状を踏まえた住宅団地形成の事業展開の見通しについて伺う。
（3） 人口増に繋がる移住促進体制について、どのような施策をとっているか伺う。
2．公園の多面的活用の推進と整備について
（1） 8月に行われた中学生との議場懇談会で「地元に残る（戻ってくる）ために求めることはなんだと思いますか。」「三川町がさらに“いい町”になるにはどのようなことが必要だと思いますか。」とテーマを掲げたところ、公園整備の意見が多くあった。町が管理する公園の現状と今後の機能充実への考えを伺う。
（2） 町民いこいの広場の利用状況と有意義な活用のあり方を伺う。
3．三川町図書室の活用について
（1） 小・中学校、保育園・幼稚園それぞれに図書はあるが、町の図書室の利用状況について伺う。
（2） 入口ドアに小窓はあるが密室状態であり、そして二階であるため死角となっている。図書室の防犯対策について伺う。
1．各般にわたる行政運営の適否について
（1） 次の事務処理等について、適正であると判断した所見を伺う。
1）「旅費」の緊急的予算不足に対して、専決処分による補正予算は計上できないと判断した件
2）「三川町地域公共交通会議設置要綱」を例規集へ登載していない件
3）所定の運行規程により町内運行限定のデマンドタクシーを、行政区域から先を普通タクシーに切り替えて継続運行することを容認している件
4）営利目的と推断される「終活大相談会」を「共催」で開催した件
2．高齢者世帯向けエアコン設置補助金の新設について
（1） 「猛暑」に対する連日の防災行政無線放送があった今夏を省みて、全世帯へのエアコン設置を推進することは有効な一策であると以前も提案していたことから、改めて町としての対策案や考え方を伺う。
3．町政全般にわたる「論語」活用について
（1） 「論語」の考え方などを広く行政運営や教育活動に活用すべきと思われるので、「論語」への評価や活用方策等についての所見を伺う。
1．企業版ふるさと納税について
（1） 近年、企業版ふるさと納税による企業から自治体への寄附金額、件数がともに大きく増加している。制度の概要と本町での取り組みの現状、今後の取り組み予定について伺う。
（2） 寄附の募集においては企業へのPRが重要と考える。企業とのマッチングや事業のPRの仕方について見解を伺う。
2．農業振興策について
（1） 将来の農地利用の姿を明確化した「地域計画」が3月までに策定された。県内では農地の3割が後継者未定となっているが、本町の将来像について伺う。また、「地域計画」は策定にとどまらず、毎年の更新により完成度を高めるべきと考えるが見解を伺う。
（2） 少ない担い手で農地を維持するには、圃場の大区画化やスマート農業の導入等による効率化、省力化が必要と考えるが見解を伺う。
（3） 本町の地域農業を持続可能にするための中長期的な農業政策の方向性について見解を伺う。
3．災害時におけるトイレ環境の整備について
（1） 東日本大震災や能登半島地震の教訓から、大規模災害時の避難所においてトイレ環境の整備が重要とされている。停電や断水時にも利用できる災害用トイレの整備状況について伺う。
（2） 災害に備えた家庭での食料、水の備蓄とあわせて非常用トイレの備蓄も推奨すべきと考えるが見解を伺う。
1．安全安心の地域について
（1） 令和6年7月25日、26日の豪雨で三川町も含め多くの地域で災害に見舞われた。川の増水もその要因と考えられる。三川町では藤島川の増水で内水被害が起こった。
藤島川は京田川と合流、京田川は最上川と合流している。京田川を最上川に合流させないで、京田川と最上川を分離し河口を単独で日本海に流す事で解決すると考える。国、県に要望すべきで、その現状と今後の対応策は。
2．今後の予算編成について
（1） 政府は、総合経済対策で、地方自治体が独自の政策に取り組む重点支援地方交付金に、食料品の価格高騰対策に使う「特別枠」を設ける方向で検討しているがその対応策は。
（2） 政府は、令和8年度4月からの小学校の給食無償化の制度設計で、公立小学校を対象に、一律で支援する方向で検討に入っているがその対応策は。
（3） 令和8年度は、税収が多く見込まれるがその対応は。
（4） 第4次三川町総合計画の実施状況をどう捉え、今後の予算措置の考えは。
3．福祉政策について
（1） 高齢者世帯が増えている。それに伴い今冬の除雪やゴミ出し等の支援が必要と思われるがその考えは。
（2） 高齢者世帯や一人暮らしでの「見回りサポート」が必要と考えるが、その対応策は。
1．学校給食について
（1） 学校給食における地場産物の活用状況と課題等を伺う。
（2） 文部科学省によると、食育とは子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に着ける取り組みと謳っている。学校生活の中での食育の取り組みを伺う。
（3） 学校給食法第11条において食材費は保護者負担とするとなっている中で、全国の自治体の約3割が無償化を実施している状況についての受け止めを伺う。
2．加齢性難聴について
（1） 高齢者の半数は、加齢によって聞こえづらくなる加齢性難聴と言われている。聞こえの状態を高齢者自ら認識することが大切と考えるが、啓発等の取り組みを伺う。
（2） 聞こえに対する補聴器の有効性についての認識を伺う。
（3） 全国の自治体における補聴器購入費に対する助成の広がりについての認識と、本町での助成についての考えを伺う。
3．無料低額診療事業について
（1） 無料低額診療事業は、経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、医療機関が無料又は低額な料金で診療を行う事業となっている。この事業を利用する際の手続きを伺う。
（2） この事業内容についての町民の認知度と啓発の考えを伺う。
（3） 無料低額診療を利用している患者の保険薬局での調剤費用の助成についての考えを伺う。
1． 今後の農業政策について
（1） 昨今の米価高騰により飼料用米や大豆、園芸作物などの転作作物について作付面積の減少が考えられるが、農業経営に及ぼす影響と支援の方向性を伺う。
（2） 担い手への集積面積や平均年齢などの数値目標を総合計画やMターン戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）に立て推進していくべきと考えるが所見を伺う。
（3） 地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）の実効性を高めるため、中堅、若手農業者で「地域計画促進協議会（仮称）」を作り、中長期的に議論をしていくべきと考えるが所見を伺う。
（4） 過度な農地の集積による受け皿不足や離農により、遊休農地の発生や農地の売買が活発化する可能性が考えられるが、遊休農地を発生させないための支援や外国人による農地取得・保有における農業委員会の対応について伺う。
2． デジタル化の推進について
（1） 生成AIの技術発展に伴い、行政事務の負担軽減やアスレなの花などの施設利用予約もデジタル技術の活用が図られると考えるが、所見を伺う。
（2） 災害発生時のデジタル活用について、避難所内外での活用や情報収集、共有、指示等の効率化による初動対応の迅速化について所見を伺う。
（3） デジタルデバイド（情報格差）対策について、デジタル活用の広がりと歩調を合わせ推進するべきと考えるが、今後の対策を伺う。
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