更新日：2025年3月13日
1．昨年の7月に発生した大雨による農業被害の検証について
（1） 大雨による甚大な被害が発生し、収入保険などに入っていなかった農家は再生産が出来ず本当に困っている姿を目にする。三川町として農業被害の現状に基づき独自の支援策など令和7年度の予算に反映されているのか伺う。
2．畑作物産地形成促進事業について
（1） 畑作物産地形成促進事業では三川町の転作は大半が大豆栽培に取組んでいることから、低コスト生産等の取組みメニューに該当できず、諦めている生産者を多く見かける。農業再生協議会等で該当させるための戦略を打ち出してはと思うが見解を伺う。
3．押切土口地内の子どもの登下校時の送迎について
（1） 土口地内の冬期間の登下校に関して、天候が悪い場合は家族が車で送迎するなどの対策をとっているようであるが、下校時は時間も合わず県道を歩いている姿を目にする。県道の防雪柵は一部にネットが設置してあるが、子どもたちが歩くのに大変危険との声が寄せられている。落合地内同様の冬季間のスクールバスでの対策を進めるべきと考えるが、見解を伺う。
1．職員の育成と確保対策について
（1） 三川町人材育成基本方針では、新たな環境に対応できる人材を計画的に育成していくことが急務不可欠とある。具体的な人材育成システムづくりについて伺う。
（2） 生産年齢人口の減少、DX社会の進展により、社会を取り巻く状況が大きく変化している。複雑・多様化する行政課題に対応する上で、「人材育成」に加えて、「人材確保」、「職場環境」、「デジタル人材の育成・確保」の取組について実効性を明確にした基本方針の改正について伺う。
（3） モラルハラスメント、法令解釈等に悩み、苦心する事態に対処する顧問弁護士と契約を交わす考えを伺う。
2．三川町官民データ活用推進計画について
（1） デジタル化の進展に伴い、データの重要性が高まっている。官民データを効果的に活用することで、新たなサービスの創出や社会課題の解決が期待される中、三川町官民データ活用推進計画が2020年2月に策定された。推進に係る24の個別施策を掲げ、令和6年度を目標年としたKPI（重要業績評価指標）を示し、取り組まれてきたが全体的な達成度と改善に向けた方策を伺う。
3．空き家の抑制対策と現状把握について
（1） 現在住宅を所有している高齢者等に対して、空き家化の抑制が課題と考える。将来、所有者不明の空き家を発生させないよう如何に認識を深めてもらうか伺う。
（2） 点在する空き家と「美しいまち三川をつくる環境条例」を読み解かれ、どのような印象をお持ちか伺う。
1． 国民健康保険税について
（1） 国民健康保険税の収納状況から見える課題と対応についての見解を伺う。
（2） 国民健康保険税制度では均等割の仕組みがあり、子どもの数が多いほど負担が重くなる。負担軽減についての考えを伺う。
2． 三川町育英奨学資金について
（1） 2023年4月1日から育英奨学資金の貸付けを受けられる範囲に、短大・専修学校（専門課程）、大学院修士課程が加えられ、より多くの学生に利用できるようになった。奨学金というこの制度の考え方を伺う。
（2） 本町の育英奨学金資金制度は利子を付さない貸与型奨学金となっていて、この制度利用する学生とその家族にとっては借金と変わらない。三川町育英奨学資金貸付規則では、人的保証として家族などの連帯保証人が必要とされているが、その考え方を伺う。
（3） 若者が奨学金の返済に不安を抱かず、学ぶ権利が保障されるよう給付型の奨学金制度への改革も検討されることも必要と考えるが見解を伺う。
3． 不登校対策について
（1） 不登校はどの児童生徒にも起こりうるものとして捉え、問題行動であると受け取られないような配慮が必要であると考える。支援にあたっては不登校児童生徒やその保護者の意思を十分に尊重しながら行う必要があると考えるが見解を伺う。
（2） フリースクールなどの民間施設と連携し、必要な支援を行うことについての考えを伺う。
1. 地域の活性化対策について
（1）新型コロナウイルス感染リスクで事業の延期や縮小により地域の繋がりが希薄化した。社会活動を活発にする方策の考えは。
（2）地域おこし協力隊を募集し、活動を支援して三川町を活性化する考えは。
（3）三川町の基幹産業である農業においても組織のなり手不足で弱体化が心配されるが、その対策は。
（4）若い人たちが三川町に誇りをもち、将来、故郷に住むように三川町70周年記念ガイドブック「なかなか」を高校生が卒業する際に贈呈すべきでは。
2． 安全安心のまちづくりについて
（1）冬期間の交通確保のためにも町道等に防雪柵が必要だが設置計画の考えは。
（2）長年、狭隘な「両田川橋」の架け替えが望まれてきたが計画の進捗状況とこれからの山形県等への要望活動は。
（3）通学、通勤の安全確保のためにも危険箇所の確認、パトロールの状況と課題をどのように捉えているか。
（4）防犯カメラの設置に対する学校、住民の要望状況と設置計画は。
1．町内会の自治振興策について
（1）住民福祉向上と地域振興を図るためにスタートした「自治振興委員制度」が、この3月で5年となることから、それまでの「町内会長」から「自治振興委員」という新制度に変更したことに関する評価と具体的な事業成果等を伺う。
（2）職業の多様化など各町内会の状況に変化が生じていることから、自治振興委員設置規則に掲げる「町内会における自治活動と町行政との連携を密にし、協働のまちづくりを総合的に推進する」という目的を実行するために、町の事業として各町内会の実情を把握し、それぞれに対する対応策の提示と支援策を実施するなどの町内会運営支援策に関する具体的な方策を伺う。
2．有害物質を内包する町有施設の処分について
（1）三川町公民館ホールは有害なアスベストを内包したまま存在していることから、大地震の発生が危惧される状況下においては早急に解体撤去すべきと考える。代替施設である「テオトル」を設置した経緯もあり、迅速な対策を検討すべきと考えられるので、これまでの行政運営に関する当事者としての所見を伺う。
1．広域行政の推進について
（1）庄内地域での人口減少が加速化している中、庄内広域での行政の連携がより重要になってきていると考える。庄内南部、北部の圏域において抱える課題と本町の果たす役割をどの様に捉えているのか伺う。
（2）地域公共交通について、路線の維持継続の支援のみならず町外への多様な移動手段の確保についても検討する必要があると考えるが所見を伺う。
（3）半導体産業のような新たな産業の誘致や全国的に人気が高く幅広い年代が関心を寄せる商業施設等の誘致に関しても、庄内広域での企業誘致に向けたコンソーシアムの立ち上げが重要になると考えるが所見を伺う。
2．観光振興について
（1）三川町70周年記念ガイドブックでは町民の方々より寄せられた三川の「イチオシ」が掲載されている。本町の魅力のアップデートと共に観光資源にもなり得るものと捉えたが、その活用について所見を伺う。
（2）パルク赤川を中心とした、いろり火の里施設周辺からイオン周辺への一体的な誘客事業を創造することにより賑わいの創出につながり、大型客船寄港時やインバウンドの観光ルートにもなり得ると考えられるが所見を伺う。
（3）これらの事業を推進するためには町行政単独では困難だと思われる。観光協会やみかわ振興公社との連携強化の具現化策として、3者を含めた「地域商社」の設立について所見を伺う。
1．米の生産調整と農業振興策について
（1）令和6年産米においては水害の影響もあり作況指数94の減収となった。加工用米からの作況調整も行われたが、山形県が示した生産の目安は達成されたのか伺う。また、現在、米不足とされているが当初の生産目標に課題はなかったか所見を伺う。
（2）異常気象により令和5年産米は品質低下、令和6年産米は減収となったが令和7年産の基準単収（面積換算単収）が増加された。その算定根拠を伺う。
（3）近年、米の消費量が毎年10万トンずつ減少していることから生産量を減らしてきたが、令和7年産米は増産に切り替える産地が多くなっている。生産の目安の算出について考えを伺う。
（4）農業者の減少により農地の受け手を探すのが困難となっている。地域計画の作成と共に農地バンク事業を導入し、受委託を円滑にするべきと考えるが所見を伺う。
2．選挙の投票率について
（1）本年になり山形県知事選挙、三川町議会議員選挙が執り行われた。投票率が低迷した要因について所見を伺う。
（2）選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたが、18歳への投票の呼びかけはどのように行われているか伺う。
（3）投票所までの移動手段のない方や、介添えが必要な方が増えている。投票率向上のための新たな取り組みが必要と考えるが所見を伺う。
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