附則

附則(平成29年7月1日規則第9号)

附則(平成30年4月1日規則第13号)

附則(令和元年9月11日規則第4号)

附則(令和2年9月30日規則第31号)

附則(令和3年9月7日規則第14号)

(1)　利用者負担額(保育料)(教育標準時間認定(1号給付))

備考

1　この表における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。また、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額のうち所得割の額を所得割課税額から控除して得た額を所得割課税額とする。

2　階層区分は、教育・保育給付認定子どもと生計を一にする父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の課税額の合計により行うものとし、4月から8月までは前年度分の市町村民税課税額、9月から翌年3月までは当該年度分の市町村民税課税額により決定する。

3　「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子世帯

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のいない者で現に教育・保育給付認定子どもを扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる在宅障がい児(者)のいる世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　その他の世帯

教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4　同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子ども(以下「小3以下の子ども」という。)が2人以上いる場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)は、次表の第1欄に掲げる教育・保育給付認定子どもについて、第2欄により計算して得た額を利用者負担額(保育料)とする。

5　世帯の市町村民税所得割課税額の合計が77,101円未満で、特定被監護者(教育・保育給付認定保護者に監護され、又は監護されていた者及び教育・保育給付認定保護者又はその配偶者の直系卑属で教育・保育給付認定保護者と生計を一にする者をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合は、次表の第1欄に掲げる教育・保育給付認定子どもについて、第2欄により計算して得た額を利用者負担額(保育料)とする。

6　この表の利用者負担額(保育料)の欄に掲げる金額については、食事の提供に係る負担金を含まないものとする。

(2)　利用者負担額(保育料)(保育認定(2号給付・3号給付))

備考

1　この表における地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。また、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額のうち所得割の額を所得割課税額から控除して得た額を所得割課税額とする。

2　前項の額を算定するに当たっては、教育・保育給付認定保護者が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者であるときは、当該教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、当該教育・保育給付認定保護者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、地方税法第295条第1項第2号又は第314条の2第1項第8号若しくは第3項の規定を適用する。

3　階層区分は、教育・保育給付認定子どもと生計を一にする父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の課税額の合計により行うものとし、4月から8月までは前年度分の市町村民税課税額、9月から翌年3月までは当該年度分の市町村民税課税額により決定する。

4　「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子世帯

母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条及び第31条の7に規定する配偶者のいない者で現に教育・保育給付認定子どもを扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる在宅障がい児(者)のいる世帯

ア　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　その他の世帯

教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

5　同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが2人以上同時に教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)は、次表の第1欄に掲げる教育・保育給付認定子どもについて、第2欄により計算して得た額を利用者負担額(保育料)とする。

6　世帯の市町村民税所得割課税額の合計が57,700円未満で、特定被監護者が2人以上いる場合は、次表の第1欄に掲げる教育・保育給付認定子どもについて、第2欄により計算して得た額を利用者負担額(保育料)とする。

7　世帯の市町村民税所得割課税額の合計が77,101円未満で、前項に該当する第2子以降のもので、ひとり親世帯等又は市町村民税非課税世帯に該当する場合の利用者負担額(保育料)は、無料とする。

8　前3項の規定に2以上該当する者に係る利用者負担額(保育料)は、最も低い金額とする。

9　「3歳未満児」とは、その保育を利用した日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいい、「3歳以上児」とは3歳未満児以外の児童をいう。

10　世帯の市町村民税所得割課税額の合計が97,000円未満に該当する3歳未満児の利用者負担額(保育料)は、令和3年9月から当面の間、無料とする。

(時間外保育料)

備考

1　子ども一人あたりの時間外保育料の日額合計については、それぞれの区分にあてはまる利用時間帯の金額を合算した金額とする。