(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものがあるもののほか、三川町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の委任)

第3条　町長は、法第153条第1項及び第2項又は法第180条の2の規定により、その権限に属する事務の委任に関し、他の規定に定めがあるものを除くほか、次に掲げる権限を教育委員会にあっては教育長、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会にあっては事務局の長に委任する。

(総務課長に対する合議)

第4条　各課等の長は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者に対する合議)

第5条　各課等の長は、歳出予算の節の区分のうち、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(指定金融機関等)

第6条　町の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取扱わせるため、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(出納員、会計職員等の設置)

第7条　法第171条第4項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため、出納員、分任出納員、物品分任出納員及び会計職員を置く。

(会計事務の委任)

第8条　会計管理者は、次の各号に掲げる出納員に、それぞれ当該各号に掲げる事務を委任する。

(印鑑の通知)

第9条　会計管理者は、指定金融機関等に対し、使用する印鑑をあらかじめ通知するものとする。

(財務会計システム)

第10条　この規則に定める財務事務については、別に定めるものを除くほか、財務会計システムを利用して行うものとする。

(予算の編成方針)

第11条　総務課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、各課等の長に通知しなければならない。

(予算要求書等の作成及び提出)

第12条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業に係る歳入歳出予算要求書を財務会計システムにより作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第13条　総務課長は、予算要求書等を審査の上必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(補正予算等の作成及び提出)

第14条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について、準用する。

(議決予算の公表等)

第15条　町長は、予算の議決があったときは、直ちにその要領を公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算現計の整理)

第17条　総務課長は、予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

(予算の執行方針)

第18条　総務課長は、予算の計画的かつ効率的な執行を図るため、予算の執行方針を各課等の長に通達しなければならない。

(予算執行計画)

第19条　各課等の長は、予算に基づく事務の計画的かつ効果的な執行を図るため、会計年度を半期に分けた予算執行計画を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第20条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金、町債その他特定の財源を充てるものについては、当該財源が確定した後でなければ予算を執行することができない。ただし、当該予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は当該財源の歳入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第21条　総務課長は、各課等の長に対し歳出予算の配当を行うものとする。

(歳出予算の流用)

第22条　各課等の長は、歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用票により決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第23条　各課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票により決裁を受けなければならない。

(予算科目の追加設定)

第24条　各課等の長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下この条において同じ。)がない場合において、特に科目を追加して設定する必要があるときは、設定すべき科目の名称等を記載した科目新設申請書を、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第25条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用申請書を総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第26条　各課等の長は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、総務省の基準様式による継続費繰越計算書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第27条　前条第2項及び第5項の規定は、繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算を翌年度に繰越す場合に準用する。この場合において、前条第2項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」又は「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(歳入の調定)

第28条　歳入調定担当者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した歳入にあっては納期前までに、随時の歳入にあってはその原因の発生のつど調定票により調定しなければならない。ただし、町長が別に定めた歳入にあっては、調定兼収入票により調定することができる。

(調定の変更)

第29条　歳入調定担当者は、調定をした後において、当該調定をした額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(分割納付金の調定)

第30条　歳入調定担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしているときは、当該処分又は特約に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、1会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を、一時に調定することができる。

(返納金の調定)

第31条　歳入調定担当者は、第79条の規定により納入通知書兼領収書(施行令第154条第3項の規定による納入の通知をいう。以下「納入通知書」という。)を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入れされていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入れされていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定済額の繰越し)

第32条　毎会計年度において調定した金額で出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰越すものとする。

(調定の通知)

第33条　歳入調定担当者は、前5条の規定により調定したときは、直ちに調定票又は調定票兼収入票(以下「調定票等」という。)に審査に必要な書類を添えて、会計管理者にこれを送付して調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入調定担当者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し特別の定めがある場合を除くほか14日以内の納期限を定め、納入通知書を交付して納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　歳入調定担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに「再発行」と表示した納入通知書を、当該納入義務者に再交付しなければならない。

(口頭等による納入の通知)

第36条　歳入調定担当者は、歳入を即納させる場合で、第33条の規定による通知をすることができないときは、口頭又は掲示その他の方法によってこれをすることができる。

(現金等による納付)

第37条　歳入について納入の通知を受けた納入義務者は、指定された納期限までに現金で会計管理者、出納員又は指定金融機関等に納付しなければならない。

(直接収納)

第38条　会計管理者又は出納員(以下「会計管理者等」という。)は、現金又は証券(以下「現金等」という)を収納したときは、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入については、それぞれ当該各号に掲げるものをもって領収証書に代えることができる。

(分任出納員が領収した現金等)

第39条　分任出納員は、納入義務者から現金等を領収したときは、次の各号により当該現金等を出納員に引継がなければならない。

(小切手の支払地)

第40条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加区域とする。

(証券の支払拒絶)

第41条　会計管理者は、指定金融機関等から証券の支払拒絶により領収済額を取り消す旨の通知を受けたときは、歳入調定担当者に当該通知書に係る書面を送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第42条　納入義務者から口座振替による納付の申出があったときは、納税通知書又は納入通知書を納入義務者に送付するとともに、預金振替請求を指定金融機関等に送付して納付させることができる。

(収納の通知)

第43条　会計管理者は、第38条の規定により歳入を収納したとき、及び指定金融機関等から歳入を領収した旨の通知を受けたときは、歳入調定担当者に収入済通知書により通知しなければならない。

(督促)

第44条　歳入調定担当者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を交付して督促しなければならない。

(歳入の払戻し)

第45条　歳入調定担当者は、歳入の誤納若しくは過納があったとき又は第28条の規定により調定額が変更された場合において、既に収納された歳入を払戻しするときは、還付告知票により払戻しするものとする。

(収入の更正)

第46条　歳入調定担当者は、歳入の調定をした後に、当該歳入の年度、会計又は科目の誤りを発見したときは、収入更正票により更正の決議をし、会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第47条　歳入調定担当者は、調定された歳入に係る債権又は調定された歳入の納入義務者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、不納欠損決議書により不納欠損処分をすることができる。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第48条　歳入調定担当者は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により、私人に対して歳入の徴収又は収納の事務を委託(以下「私人への委託」という。)することができる。

(町税に係る収納事務の委託に関する基準)

第48条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(身分証明書の交付等)

第49条　前2条の規定により私人への委託をしたときは、受託者に対し身分証明書を交付しなければならない。

(身分証明書の亡失)

第50条　受託者は、身分証明書を亡失したときは、直ちにその旨を歳入調定担当者に届け出なければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託事務)

第51条　歳入調定担当者は、受託者に当該委託に係る歳入を徴収させようとするときは、歳入委託徴収通知書を交付しなければならない。

第52条　歳入調定担当者は、受託者に当該委託に係る歳入を収納させようとするときは、委託収納通知書を交付しなければならない。

第53条　受託者において領収した現金及び証券は、現金出納簿にその受払状況を記載し、契約に定める日までに会計管理者等に納入し、又は現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合においては、収納計算書を添えなければならない。

第54条　私人への委託をした場合における事務取扱いについては、前7条に規定するもののほか、歳入金の収入の例による。

(収支日計表の作成)

第55条　会計管理者は、会計別に現金出納簿収支日計表を作成しなければならない。

(歳入月計表の作成)

第56条　会計管理者は、毎月末現在で、その取扱いに係る歳入月計表を作成しなければならない。

(収入証拠書類)

第57条　収入証拠書類は、調定票等、領収済通知書その他収入の事実を証明する書類とし、会計管理者等は、調定票等には、次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる書類を添付し、歳入予算科目の節ごとに起票番号順に整理しておくとともに、当該年度の出納が閉鎖されたときは、これに表紙を付して編てつしておかなければならない。この場合において、当該添付すべき書類が調定票等の規格と相違し、添付できないときは、調定票等の歳入予算科目、起票番号及び原課名を当該書類に記入することによって、別に整理しておくことができる。

(支出負担行為の手続)

第58条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意してその手続を執らなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第59条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出の方法)

第60条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者の請求によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費は、債権者の請求がない場合であっても支出することができる。

(支出又は戻入れの命令)

第61条　支出命令者は、会計管理者に支出又は戻入れの命令をしようとするときは、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票兼支払通知書並びに返納命令票(以下「支出命令票等」という。)に支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて、これを送付しなければならない。

(支出命令票等の記載事項)

第62条　前条の支出命令票等には、年度、会計名、歳出予算科目、起票番号、検査年月日及び支出又は戻入れの理由並びに次の各号のいずれかに該当するときは、当該該当する旨を記載しなければならない。ただし、第5号に該当する場合にあっては、あわせて受入科目を記載しなければならない。

(支出命令票等及び請求書等の整理)

第63条　支出命令者は、原課用の支出命令票等を歳出予算科目の節又は細節ごとに起票年月日順に整理しておくとともに、当該年度の出納が閉鎖されたときは、これに表紙を付して編てつしておかなければならない。

(支出負担行為の確認)

第64条　法第232条の4第2項に規定する支出負担行為の確認は、第58条各号に規定する要件を具備しているかどうかを審査して行うものとする。

(直接払)

第65条　会計管理者は、直接に支払をしようとするときは、当該債権者に支払通知書を交付し、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(小口現金の支払)

第66条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、自ら現金による支払をすることができる。

(領収証書)

第67条　会計管理者は、第65条第1項及び前条第1項の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第68条　会計管理者は、債権者から口座振替の申出があったときは、指定金融機関に対して口座振替依頼書を交付し、口座振替による支払をさせることができる。

(支払の手続)

第69条　第65条第1項又は前条の規定による支払をするときは、支払日ごとに支払通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(資金前渡)

第70条　施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第71条　各課等において支払う経費の資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、当該各課等の出納員とする。

(資金前渡金の保管及び支払)

第72条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合を除き、当該前渡に係る現金を自己の責任をもって預金その他最も確実な方法により保管しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第73条　資金前渡職員は、前条の支払を完了したときは、すみやかに精算票に領収証書その他の証拠書類を添えて精算しなければならない。ただし、精算による追給又は返納を要するときを除き、領収証書等を会計管理者に提出することによって、精算票の提出を省略することができる。

(概算払)

第74条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第75条　概算払を受けた者は、その事由完了後すみやかに精算票に領収証書その他の証拠書類を添付して精算しなければならない。ただし、旅費の概算払を受けた者は、追給及び返納を要するときを除き、精算票の提出を省略することができる。

(前金払)

第76条　施行令第163条第1項第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については前金払をすることができる。

(繰替払)

第77条　支出命令者は、繰替払をさせようとするときは、繰替払依頼書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第78条　支出負担行為担当者は、施行令第165条の3第1項の規定により、私人に対して支出の事務を委託(以下「支出事務の委託」という。)することができる。

(支出金等の返納)

第79条　支出命令者は、支出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人への委託をした場合の精算残金を返納させるときは、返納命令票を作成し返納すべき者に対して納入通知書を交付しなければならない。

(公金の振り替え)

第80条　支出命令者は、次の各号に掲げる支出をしようとするときは、会計管理者に公金振替命令書により、これを振替支出させなければならない。

(公金振替書)

第81条　会計管理者は、公金の振替をしようとするときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(支出の更正)

第82条　第46条の規定は、支出済の経費について年度、会計又は科目を更正する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「収入更正票」とあるのは「支出更正票」と読み替えるものとする。

(歳計外現金)

第83条　歳計外現金の出納については、歳計現金の例を準用し、基金・歳計外収入票、基金・歳計外払出命令票により、手続をしなければならない。

(収支日計表の作成)

第84条　会計管理者は、支出命令票等の支出証拠書類と指定金融機関から送付を受けた収支日計表及び領収証書その他の支出済の証拠書類と照合の上、会計別に現金出納簿収支日計表を作成しなければならない。

(歳出月計表)

第85条　会計管理者は、毎月末現在で、その取扱いに係る歳出月計表を作成しなければならない。

(支出証拠書類)

第86条　支出証拠書類は原本に限るものとし、支出命令票等、領収証書、返納金の戻入済通知書及び繰替払の支出済通知書とする。

(決算書等の作成)

第87条　各課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(事業報告書の作成)

第88条　各課等の長は、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類(以下「事業報告書」という。)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第89条　町長は、会計管理者から決算書等の提出があったときは、監査委員の審査に付し、監査委員の意見書を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続を執らなければならない。

(決算の報告及び公表)

第90条　町長は、決算の認定があったときは、その要領を住民に公表する手続を執らなければならない。

(会計管理者の保管現金)

第91条　第66条の規定による小口現金払に充てるため、会計管理者が保管できる現金の限度額は、200万円とする。

(歳計現金の保管)

第92条　会計管理者は、歳計現金を預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(一時借入金)

第93条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、借入必要額及び借入期間を明示して総務課長に通知しなければならない。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第94条　1の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰替えて運用することができる。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第95条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその受払をした日の属する会計年度をもって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第96条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第97条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を収納したときは、前条の整理区分に従い基金・歳計外収入票を作成し、編てつ整理するとともにその写を歳入調定担当者に送付しなければならない。

(準用規定)

第98条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の取扱いについては、本章に定めるもののほか、歳計現金取扱いの規定を準用する。

(一時保管物件及び委託有価証券の取扱い)

第99条　一時保管物件及び地方税法(昭和25年法律第226号)第16条の2の規定により委託を受けた有価証券については、本章の例によるものとする。

(指定金融機関等による公金の取扱い)

第100条　町指定金融機関等の収納及び支払いの事務取扱いについては、別に定める町指定金融機関等の公金取扱規程によるものとする。

(物品の分類)

第101条　物品は、次の各号に掲げる区分に分類して整理しなければならない。

(物品の管理)

第102条　物品の出納及び管理をする各課等の長は、所属する物品分任出納員に、所管する物品(備品を除く。)の取扱いの事務を処理させるものとする。

(物品管理の報告等)

第103条　会計管理者は、必要があると認めるときは、各課等の長に対しその分掌に係る物品の管理について報告を求め、実地調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めるものとする。

(購入による取得)

第104条　各課等の長は、物品を取得(購入による取得に限る。)しようとするときは、執行伺書により総務課長に通知しなければならない。

(寄贈品の取得)

第105条　各課等の長は、寄附申込書により寄附又は贈与の申込みを受けたときは、総務課長を経て町長に報告し、採納を決定したときは、当該寄贈者に対して寄附採納受領書を交付するものとする。

(占有動産の取得)

第106条　各課等の長は、施行令第170条の5第1項第2号に規定する占有動産を町に帰属させたときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(庁用消耗品の交付)

第107条　物品分任出納員は、会計課で在庫保管している庁用の消耗品(以下「庁用消耗品」という。)の交付を受けようとするときは、庁用消耗品請求書に所要事項を記入し、受領するものとする。

(物品の購入又は修繕)

第108条　各課等の長は、庁用消耗品以外の物品の購入又は修繕を必要とするときは、支出命令票等により必要な手続を執らなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第109条　施行令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、学校、試験研究機関その他町の施設における生産品とする。

(備品の取得)

第110条　各課等の長は、第101条第1号に規定する備品を取得したときは、備品異動申請書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(備品の標示)

第111条　各課等の長は、その保管又は管理する備品について、備品標示票を貼付しなければならない。ただし、貼付することが困難なものについては、その標示を省略し、又は適宜の標示をもってこれに替えることができるものとする。

(備品の保管)

第112条　各課等の長は、備品を善良な管理者の注意をもって保管し、かつ、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように整理区分しておかなければならない。

(備品の管理換え)

第113条　各課等の長は、備品の効率的な使用又は処分をするために必要があるときは、各課等の長相互間において管理換えすることができる。

(備品の貸付け)

第114条　各課等の長は、貸付けを目的とする備品を除き、備品を貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものについてはこの限りでない。

(備品の返納)

第115条　各課等の長は、備品が不用になったとき、又はその他の事由により備品を返納する必要があるときは、備品異動申請書により会計管理者に通知しなければならない。

(備品の廃棄)

第116条　各課等の長は、老朽化等により使用に耐えない備品又は使用の見込みがない備品を廃棄しようとするときは、備品異動申請書により会計管理者に通知しなければならない。

(備品の調査)

第117条　各課等の長は、毎年7月末日現在において所管する備品を調査し、備品一覧と照合した結果を会計管理者に報告しなければならない。

(債権の発生)

第118条　各課等の長は、その所掌する事務の執行に関して債権の発生が予想されるときは、あらかじめ総務課長と協議の上町長の決裁を受けなければならない。

(債権の履行等)

第119条　各課等の長は、施行令第171条から第171条の7までに規定する措置(以下「債権の履行等」という。)を行おうとするときはあらかじめ総務課長と協議の上町長の決裁を受けなければならない。

(手続の準用)

第120条　基金の管理については、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。

(基金の管理)

第121条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置目的にしたがい各課等の長が所掌する基金を除き、総務課長が所掌するものとする。

(基金運用状況調書)

第122条　各課等の長は、定額の資金を運用するために設置した基金については、毎年3月末日現在における基金運用の状況を、5月末日までに総務課長に報告しなければならない。

(会計管理者等の事故報告)

第123条　会計管理者は、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産又は小切手帳若しくは帳票を亡失し、又は損傷したとき、及び証券の提示期間又は有効期間の経過により歳入が徴収不能となったとき、又は次条第3項及び第125条第2項により事故の報告を受けたときは、直ちにその事実を調査し、町長に報告しなければならない。

第124条　歳入調定担当者及び支出命令者は、その保管に係る帳票を亡失し、又は損傷したときは、直ちに出納員に報告しなければならない。

第125条　備品を専ら使用している職員がその使用に係る備品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに各課等の長に報告しなければならない。

(事故報告書の記載事項)

第126条　前3条に規定する報告は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によるものとする。

(職員の賠償責任)

第127条　法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号に掲げる者とする。

(諸書類の記載等)

第128条　財務に関する諸書類及び諸帳簿に記載する金額及び数量は、「アラビア数字」を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(財務事務の特例)

第129条　特別の事情により、この規則により難いものがあるときは、町長の承認を得て特例を設けることができる。

(帳票等の様式)

第130条　この規則の施行につき必要な帳票等の様式は、財務会計システムにおいて出力される帳票を除き、町長が別に定めるものとする。

(その他)

第131条　この規則に定めのない事項については、町長が別に定めるものとする。