1．町内に存する平成12年5月31日以前に着工された、主要構造が木造である3階建て以下の住宅の改修等を行うこと。
2．耐震診断士により、木造住宅の耐震性能について調査及び診断を行っていること。
3．耐震改修等工事が建築基準法（昭和25年法律第201号）及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）の規定に違反していないものであること。
4．耐震改修工事の施工者が県内業者であること。
5．次の要件工事をいずれか1つ満たすものであること。

※　耐震性の評価は、一般財団法人 日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に規定する診断法によります。
※　国の補助金を財源とした他の補助金との併用はできませんので、ご注意ください。

　町内で自ら居住し、かつ、自ら所有する木造住宅の耐震改修等を行う方で、次のいずれにも該当する方が対象者となります。
1．交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。
2．三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定であること。
3．令和8年2月12日までに関係書類を添えて実績報告書を提出できること。

　令和7年4月1日～令和8年1月30日
　　※申請額が予算額に達し次第、終了となります。

・補助金交付申請書提出前に、事前の打ち合わせをお願いいたします。
・申請者以外の方が申請書等を提出される際は、委任状を提出してください。

　山形県と県内市町村及び建築物等に関係する団体等が連携し、耐震改修事業者等の技術力向上を図ることを目的に、木造住宅耐震改修等技術講習会を実施しております。本講習会を受講された事業者のリストを 山形県ホームページ（外部サイト）（外部サイト）で公開しています。
※ホームページへの情報公開に同意していただいた事業者のみ掲載されています。