(総則)

第1条　三川町会計年度任用職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び三川町会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和2年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　被評価者は、次のいずれにも該当しない者とする。

(一次評価者、評価調整会議、確認者)

第4条　人事評価の一次評価者、評価調整会議の構成員、確認者は別表のとおりとする。

(評価期間)

第5条　評価期間は、被評価者の任用期間とする。

(自己申告)

第6条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び業務に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第7条　一次評価者は、被評価者について評価の結果に応じた点数又は評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)及び特筆すべき事項等を付すことにより評価を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第8条　人事評価記録書は、前条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第9条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第10条　第7条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業務評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第11条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する職員で構成する連絡調整会議を設けることができる。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。