2　会計年度任用職員は、公募による競争試験又は選考により、任命権者が任命する。

3　前項により難い場合又は公募において応募が無かった場合並びに特に緊急を要する場合は、所属長が内申書(様式第1号)に履歴書を添えて総務課長に内申し、任命権者の承認を得て決定することができる。

4　会計年度任用職員の任用が決定したときは、任命権者は当該任用者に対し任用通知書(様式第2号)を交付するものとする。

5　会計年度任用職員の任用は、全て条件付きのものとし、その会計年度任用職員がその任用において1月(実際の勤務日数が15日未満の者については、15日になるまでの期間)を勤務し、その間良好な成績で勤務したときに正式任用になるものとする。

2　前項に規定する勤務成績の評価方法については、別に定める。

3　第1項の規定による再度の任用をしない会計年度任用職員であっても、前条第2項に規定する競争試験又は選考に応募することができる。

2　前項第2号の退職願は、原則として退職日の14日前までに任命権者に提出しなければならない。

3　会計年度任用職員の免職については、常勤の職員の例による。

2　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　パートタイム会計年度任用職員の職種に応じて定められた勤務時間(以下「既定の勤務時間」という。)の勤務に対する報酬(以下「基準報酬」という。)は、前項の給料表の月額を基準に、次の各号に定める支給形態に応じて決定する。

3　会計年度任用職員に任用した者の号給は、任命権者が定める基準に従い決定する。

2　パートタイム会計年度任用職員の基準報酬の支給は、前項の規定を準用する。ただし、日額又は時間額で基準報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬の計算期間は毎月1日から月末までとし、翌月の常勤職員の給料を支給する日に支給するものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。費用弁償の額は、前項に定める通勤手当の額を準用する。

2　既定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その既定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務手当に相当する報酬(以下「勤務時間外報酬」という。)を支給する。

3　前項に規定する勤務時間外報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に常勤の職員の例による割合を乗じて得た額とする。ただし、バス運転手を除き、その勤務の時間とその勤務をした日における既定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間又は割り振られた1週間の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が週38時間45分に達するまでの間の勤務に対するこの項の規定の適用については、100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)とする。

2　パートタイム会計年度任用職員が祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、既定の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合、その既定の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当に相当する報酬(以下「休日勤務報酬」という。)を支給するものとし、休日勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたときは、その休日の勤務に対しては、休日勤務報酬を支給しない。

2　第10条の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数及び第11条から第12条までに規定する手当及び報酬の基礎とする時間数を算定する場合においては、給与条例第22条第2項の規定を準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員の第10条の規定による勤務1時間当たりの報酬額の算定方法は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の第11条及び第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の算定方法は、次の各号に掲げる基準報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により準用する給与条例第25条第2項の規定の適用については、同条第3項の規定を準用する。

3　任期の定めが6箇月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における任期の合計が6箇月以上に至ったときは、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期の定めが6箇月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　6月1日を基準日として期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む任期の任用に係るものに限る。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6箇月以上の会計年度任用職員とみなす。

5　無給の期間がある場合は、第1項で準用する給与条例第25条第6項の規定にかかわらず、在職期間の算定については別に定める方法によるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、町長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準については、常勤職員の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、既定の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次有給休暇は、20日を限度として、次の年度に繰り越すことができる。

2　会計年度任用職員に別表第7の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　特別休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

4　1日を単位とする特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第4項の規定は、1時間又は1分を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する休暇以外の事由により勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(様式第3号)を提出し、任命権者の承認を得なければならない。この場合の単位は、1日又は1時間とする。

2　前項に定めるほか外国語指導助手の報酬の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第3条各項に規定する会計年度任用職員の任用に関し必要な準備行為は、施行の日前においても、行うことができる。

(経過措置)

3　令和3年度に第4条に定める再度の任用をされた職員のうち本人の事情によらない理由により勤務時間が短縮された職員の給料及び基準報酬額は、第7条の規定による金額に達するまでの間、令和2年度の給料及び基準報酬額を支給する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。