(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任用、報酬、分限、懲戒、服務等について定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本町に消防団を設置する。

(定員)

第3条　消防団員の定数は、300人とする。

(消防団員の種類)

第3条の2　消防団員の種類は、基本団員及び機能別団員とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の消防団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任用する。

(欠格事項)

第5条　次の各号の一に該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、消防団員が、次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、消防団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続きについては、三川町職員の例による。

(服務規律)

第9条　消防団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、基本団員は、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　基本団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り基本団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第11条　消防団員は職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第12条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくはその活動能率を著しく低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

第13条　消防団員は退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に届け出なければならない。

(報酬)

第14条　消防団員には、別表第1の定めるところにより、年額報酬を支給する。年額報酬の支給方法は、三川町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第1号)の定めるところによる。

(制服の貸与)

第15条　消防団員には、職務上使用する制服を貸与する。

(公務災害補償及び退職報償金)

第16条　消防団員に対する公務災害補償及び退職報償金については、山形県消防補償等組合補償条例(昭和41年条例第1号)、山形県消防補償等組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(昭和41年条例第7号)及び山形県消防補償等組合消防団員退職報償金支給条例(昭和39年条例第6号)の定めるところによる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。