2　常勤の職員に対する給料の額は、別表第1のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定により支給する給与の額及び支給方法については、三川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第5号。以下「一般職の条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、一般職の条例第25条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の164」とし、同条第5項において100分の15を超えない範囲内で規則で定めることとされている割合は、100分の40とする。

2　前項の議員報酬の額は、別表第2のとおりとする。

3　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。期末手当の額及び支給方法については常勤の職員の例による。

2　前項の報酬の額は、別表第3のとおりとする。

2　議会の議員又は非常勤の職員が離職したときは、その日まで議員報酬等を支給する。

3　議会の議員又は非常勤の職員が死亡したときは、その月まで議員報酬等を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により議員報酬等を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの議員報酬等の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　議会の議員又は非常勤の職員に対する月額の議員報酬等はその月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日に、それぞれ支給する。

3　前2項の場合において、その支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日にあたるときは、その日前において支給日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日を支給日とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の廃止)

2　次の各号に掲げる条例は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、「100分の152.5」とあるのは「100分の138」とする。

この条例は、公布の日から3箇月以内において、規則で定める日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表第2中議会議長、議会副議長、議会議員については、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、昭和46年6月1日から、第10条第2項の改正規定は、昭和47年1月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、選挙長及び開票管理者等選挙関係の報酬は昭和49年7月1日から、社会教育推進員及び社会福祉施設整備対策委員の報酬については昭和49年4月1日から、それぞれ適用する。

この条例は、規則の定める日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条の改正については昭和49年8月10日から、別表第1及び別表第2の改正は昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「老人福祉相談員」については、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて昭和52年12月1日以後支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、老人家庭奉仕員については昭和53年4月1日から、健康づくり推進協議会委員については同年9月1日から、それぞれ適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。ただし、別表第3は昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表第1にかかげるもの並びに別表第3中、議長・副議長・議員については、昭和57年10月1日から適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び第3の表中、議長・副議長・議員についての改正規定は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び第3の表中、議長、副議長、議員についての改正規定は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(三川町保健委員設置条例の一部改正)

2　三川町保健委員設置条例(昭和54年条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第3の改正規定中、議長、副議長、議員の報酬額に関する改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する職員等の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第5条に規定する基準日における当該職員等の改正前の条例第5条第3項に規定する算出基礎額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、改正前の条例第5条第3項に規定する割合を乗じて得た額と同日において当該職員等の世帯等の区分に応じて同項に定める額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員等に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第7条第2項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる三川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第17号)による改正後の三川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第5号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(町長等の給与の特例に関する条例の廃止)

2　町長等の給与の特例に関する条例(平成14年条例第2号)は、廃止する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する期末手当については、三川町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第1号)第4条の規定によりその例によることとされている一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第21号)附則第5項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三川町一般職の職員の給与に関する条例及び三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の三川町一般職の職員の給与に関する条例及び三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の三川町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第26条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定(第2条による三川町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第1号)第2条第3項の改正規定及び別表第3中適正就学支援委員会委員の改正規定を除く。)は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。この場合において、同年12月分として支給する期末手当についての改正後の第2条第3項の改正規定については、「100分の160」とあるのは「100分の165」とする。

(三川町長等の給与の特例に関する条例の廃止)

3　三川町長等の給与の特例に関する条例(平成19年条例第3号)は、廃止する。

(給与等の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条に規定する改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてに支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。この場合において、第1条に規定する同年12月分として支給する勤勉手当についての改正後の三川町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員の給与条例」という。)第26条第2項の規定については、同条第2項第1号中「100分の82.5」とあるのは「100分の87.5」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」とし、第2条に規定する同年12月に支給する期末手当に関する改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の職員の給与条例」という。)第2条第3項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の165」とする。

(給与等の内払)

6　改正後の一般職の職員の給与条例を適用する場合においては、改正前の三川町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び勤勉手当は、改正後の一般職の職員の給与条例の規定による給与及び勤勉手当の内払とみなし、改正後の特別職の職員の給与条例を適用する場合においては、改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職の職員の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。この場合において、改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(三川町交通指導員設置条例の廃止)

2　三川町交通指導員設置条例(昭和45年条例第11号)は、廃止する。

(三川町保健委員設置条例の廃止)

3　三川町保健委員設置条例(昭和54年条例第20号)は、廃止する。

この条例中第1条及び第3条の規定は令和2年12月1日から、第2条及び第4条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は令和3年12月1日から、第2条及び第4条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三川町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の職員の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の一般職の職員の給与条例を適用する場合においては、改正前の三川町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職の職員の給与条例の規定による給与の内払とみなし、改正後の特別職の職員の給与条例を適用する場合においては、改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職の職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三川町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の職員の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の一般職の職員の給与条例を適用する場合においては、改正前の三川町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職の職員の給与条例の規定による給与の内払とみなし、改正後の特別職の職員の給与条例を適用する場合においては、改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職の職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の三川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。