三川町事務代決及び専決に関する規程

○三川町事務代決及び専決に関する規程

昭和59年3月31日

訓令第4号

(目的)

第1条　この規程は、町長の権限に属する事務の円滑なる執行を図るとともに、責任の範囲を明らかにするため、事務処理の代決及び専決に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　町長又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　代決　決裁権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁権者に代って意思決定することをいう。

(3)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、町長の権限に属する事務を、常時その者に代り意思決定することをいう。

(4)　不在　旅行、休暇その他の事由により、決裁権者が職務を行うことができないため、決裁を得られない状態にあることをいう。

(5)　主管課長　三川町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和45年三川町規則第4号)第46条第1項に規定する課長、室長及び主幹をいう。

(回議)

第3条　起案文書は、主務者から順次直属上司に回議し、必要により関係課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(町長の事務の代決)

第4条　町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2　町長、副町長ともに不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

3　主管課長が不在のときは、総務課長が代決する。

4　前3項の場合であっても、あらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要、異例又は疑義ある事項は、代決することができない。

(専決事務)

第5条　副町長の専決できる事務(以下「副町長専決事務」という。)及び総務課長の専決できる事務(以下「総務課長専決事務」という。)は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとし、主管課長の専決できる事務(以下「主管課長専決事務」という。)は、別表第1及び別表第2以外の事務とする。

2　前項の規定による専決事務であっても、その処理について、特に命ぜられた事項、重要、異例又は疑義ある事項は、代決することができない。

(専決事項の移譲)

第6条　主管課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を課長補佐(課長補佐を置かない課等にあっては主査及び係長(以下「主管係長」という。))に専決させることができる。

2　前項による専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められる事務については、上司の決裁を受けなければならない。

(専決事務の代決)

第7条　副町長専決事務については、副町長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

2　主管課長決裁事務については、主管課長が不在のときは主管係長がこれを代決し、主管課長、課長補佐ともに不在のときは、主管係長がその事務を代決する。

3　財務事務については、主管課長が不在のときは、主管係長がその事務を代決する。

4　前3項の規定によって決裁を得ることができる場合を除くほか、副町長専決事務については町長、総務課長専決事務及び主管課長専決事務については副町長、副町長不在のときは町長の決裁を受けなければならない。

(不在)

第8条　決裁権者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。

(後閲)

第9条　専決又は代決した事務のうちで、専決者又は代決者において、その主務者の不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。

2　代決した事務については、すみやかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例又は軽易な事務については、この限りでない。

(報告)

第10条　専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者は、すみやかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。

附則

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(三川町事務代決及び専決に関する規程の廃止)

2　三川町事務代決及び専決に関する規程(昭和37年規程第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の場合、現に廃止前の三川町事務代決及び専決に関する規程の別表により処理している一般事務の専決に関して、新規程第5条第1項に規定する別表第1は、これを新に定めるまでの間は、廃止前の別表を適用する。

附則(昭和60年4月1日訓令第6号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附則(昭和63年5月1日訓令第4号)抄

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附則(昭和63年11月25日訓令第11号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附則(平成元年4月1日訓令第4号)

この規程は、平成元年4月1日から適用する。

附則(平成2年3月26日訓令第2号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附則(平成4年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成5年7月1日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成14年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成18年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第2号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成25年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成27年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月25日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月18日訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年4月1日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和5年10月1日訓令第14号)

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。

附則(令和6年4月1日訓令第4号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1

一般事務


大分類	中分類	事務の内訳		決裁区分
大分類	中分類	事務の内訳		町長	副町長	総務課長
1総務	1連絡調整	附属機関の会議の招集(町長等の出席を伴うもの)		○
		自治振興委員会議に関すること		○
		自治振興委員との連絡調整に関すること				○
		課長会議に関すること		○
		行政事務協議会に関すること		○
		フロア会議の報告		○
		総合教育会議に関すること		○
		公聴会に関すること		○
		陳情・請願に関すること		○
		各課等の事務連絡調整に関すること				○
	2行政区域	配置分合及び境界変更に関すること		○
	2行政区域	字界の新設、廃止及び変更並びに字界及び字名の変更に係る処分		○
	3行政組織	課、係の設置及びその分掌事務の決定		○
		権限の委任		○
		専決、代決に関すること		○
		職の設置、改廃に関すること		○
	4議会	議会の招集及び議案の決定		○
		専決処分に関すること		○
		その他議会に関すること		○
	5事務引継	副町長の事務引継		○
		課長の事務引継			○
		課長補佐以下の事務引継				○
	6文書 (1)公印	公印の制定改廃		○
	6文書 (1)公印	公印の管理(専用公印を除く。)				○
	(2)文書管理	文書の編纂区分及び保存期間の決定				○
		文書取扱・指導				○
		情報公開及び個人情報保護に関すること				○
	(3)申請・報告調査・照会	国県支出金の交付申請及び実績報告	100万円を超えるもの	○
			100万円以下のもの		○
			50万円以下で補正を伴うもの			○
		特に重要な調査、報告、進達その他これらに類するもの		○
		特に重要な指令、通知、申請、照会、回答			○
		町補助金の交付申請、交付決定、実績報告		支出負担行為区分による
	(4)証明閲覧	異例な証明、閲覧				○
	(5)その他の文書	特に重要な出版物の刊行		○
		重要な出版物の刊行			○
		例規集、統計書等出版物の贈与				○
	7法規	条例、規則等の制定、改廃		○
		定例に属さない公示及び公告		○
		町掲示場の管理				○
	8庁中取締施設管理及び自動車管理	庁中取締に関する指示				○
		庁舎及び庁舎設備の使用許可並びに調整				○
		火気取締に関する指示				○
		重要保管指定				○
		庁有自動車の使用管理				○
		町有バスの運行管理				○
	9広報広聴	行政相談員の委嘱		○		―
	9広報広聴	広報紙の発行及び広聴会、町政座談会の開催に関すること		○		―
	10表彰儀式及び渉外	叙勲及び褒賞に関すること		○
		記念式典等の開催に関すること		○
		友好都市・友好町村に関すること		○
2人事	1任免	定員適正化計画に関すること		○
		特定事業主行動計画に関すること		○
		障害者活躍推進計画に関すること		○
		特別職に属する非常勤職員の任免		○
		定数条例上の職員の任免		○
		定年前再任用職員及び暫定再任用職員の任免		○
		職員の休業等に関すること		○
		会計年度任用職員の任免			○
	2服務	課長等の職務専念義務の免除			○
	(1)職務専念義務の免除	課長補佐以下の職務専念義務の免除				○
	(1)職務専念義務の免除	課長等の休暇の承認(3日を超えるもの)		○
	(2)年次有給休暇	課長等の休暇の承認(3日以内のもの)			○
	(2)年次有給休暇	課長補佐以下の休暇の承認(3日を超えるもの)				○
	(3)その他の承認	課長等の承認(3日を超えるもの)		○
		課長等の承認(3日以内のもの)			○
		課長補佐以下の承認(3日を超えるもの)			○
		課長補佐以下の承認(3日以内のもの)				○
		会計年度任用職員の承認				○
		会計年度任用職員の欠勤届				○
	(4)時間外勤務	課長等の時間外勤務及び休日勤務の命令並びに振替日又は代休日の指定			○
	(5)旅行命令	課長等の県外旅行で宿泊を要する旅行		○
		上記以外の課長等の旅行			○
		非常勤特別職の宿泊を要する旅行			○
		課長補佐以下の宿泊を要する旅行				○
		課長補佐以下(非常勤特別職を含む)の日帰りの県外旅行				○
		海外旅行		○
	(6)分限懲戒	分限懲戒		○
	(7)出勤簿	出勤簿の管理				○
	3給与	職員の昇格、昇給		○
		期末手当・勤勉手当の支給の決定		○
		扶養親族の認定				○
		通勤手当の支給の決定				○
		支給額(率)の明らかなものの支給額の決定				○
	4研修	研修計画に関すること		○
		計画に基づく研修に関すること				○
		派遣研修受講者の選定				○
	5労務	職員団体との交渉に関すること		○
	5労務	その他職員団体に関すること			○
	6職員厚生	共済、退職手当組合及び互助会に関すること				○
		健康診断の計画に関すること				○
		レクリエーション等の計画に関すること				○
		衛生委員会委員の任命		○
	7公務災害	職員の公務災害に関すること		○
	7公務災害	公務員災害補償基金に関すること				○
	8事務管理	業務継続計画(BCP)に関すること		○
3企画開発	1庶務	各種協議会・同盟会等の総会に関すること		○		―
	1庶務	各種協議会・同盟会等の研修会に関すること			○	―
	2企画	総合計画に関すること		○
		振興審議会に関すること		○
		広域行政に関すること		○
		国際交流に関すること		○		―
		行政評価に関すること		○
	3統計	独自統計調査の計画に関すること			○
	4自治振興	地域コミュニティ事業に関すること		○
	4自治振興	協働のまちづくりに関すること		○
	5交通通信	高速交通網に関すること		○
	5交通通信	公共交通に関すること		○
	6開発	国土利用計画(市町村計画)に関すること		○		―
		国・県主要開発計画に関すること		○		―
		町開発計画に関すること		○
		企業誘致に関すること		○		―
		企業立地促進に関すること		○		―
		公共用地の取得に関すること		○
	7土地開発公社	土地開発公社の構成に関すること		○		―
		委託業務に関すること		○
		債務、損失補償に関すること		○
4税務	1賦課	税に対する審査請求の決定		○
	1賦課	賦課額決定に関し重要又は異例なもの			○
	2徴収	不納欠損処分の決定		○		―
		督促手数料、延滞金等の減免			○	―
		徴収猶予の決定及び取消			○	―
	3滞納処分	差押処分(所得税還付金の差押えの場合は50万円超)		○		―
		差押の解除		○		―
		差押物件の公売及び売却通知に関すること			○	―
		差押物件の換価処分			○	―
		滞納処分の執行停止の決定及び取消		○		―
		町税等滞納整理検討会に関すること			○	―
		滞納処分の審査請求に対する決定		○		―
	4固定資産の評価	固定資産の価格等の決定		○
	5税の減免及び課税免除	町の全部又は一部にわたる災害による者の税の免除		○
	5税の減免及び課税免除	町の全部又は一部にわたる災害による者以外の者に対する減免			○	―
5住民	1戸籍	戸籍の届出申請の違反者又は懈怠者の裁判所への通知に関すること			○	―
	2住民基本台帳	住民登録人口の月別集計に関すること		○		―
	2住民基本台帳	住民異動の届出申請の違反者又は懈怠者の通知に関すること			○	―
	3人権擁護	人権擁護委員候補者の推薦		○		―
	4日赤	運営委員及び協賛委員委嘱		○		―
	4日赤	運営協議会に関すること		○		―
	5防災	地域防災計画の作成、修正		○
		防災会議に関すること		○
		国民保護協議会に関すること		○
		災害対策本部の設置、閉鎖		○
		危険箇所の点検、立退き命令		○
	6消防	消防団の編成			○
		消防団長の任免		○
		消防計画の作成		○
		消防施設整備の整備計画に関すること		○
		水防計画に関すること		○
	7防犯	防犯協会会議に関すること		○
	8交通安全	交通安全対策事業計画に関すること		○
		交通安全対策会議に関すること		○
		交通安全運動の実施			○
		交通安全推進協議会に関すること		○
	9災害救助	災害救助適用申請		○
		救助程度等の決定		○
		救助金品の交付、給付			○
		災害弔慰金及び災害生涯見舞金の支給、援護資金の貸付			○
6福祉	1庶務	地域福祉計画に関すること		○		―
		福祉事業の実施に関すること			○	―
		行旅病人等に関すること		○		―
		社会福祉協議会に関すること		○		―
		社会福祉法人に関すること		○		―
		社会福祉施設整備に関すること		○
		災害避難者支援に関すること		○
	2児童福祉	子ども・子育て支援事業計画に関すること		○		―
		児童の保護			○	―
		保育方針及び保育計画に関すること		○		―
		保育施設の入所調整に関すること			○	―
		保育所保育料の決定		○
	3母子福祉	婦人の保護			○	―
	4老人福祉	施設入所措置決定		○		―
	4老人福祉	老人福祉施設整備に関すること		○
	5障害(児)者福祉	障害者計画、障害者福祉計画及び障害児福祉計画に関すること		○		―
	6介護保険事業	高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に関すること		○		―
		介護認定審査会の設置及び運営に関すること		○		―
		介護保険料の減免及び徴収猶予に関すること		○		―
		介護保険料督促手数料、介護保険料延滞金の減免			○	―
		不納欠損処分の決定		○		―
		滞納処分		○		―
		保険給付の制限に関すること		○		―
		地域包括支援センター運営協議会に関すること			○	―
		地域密着型サービス運営協議会に関すること			○	―
		居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び地域密着型サービス事業者等の指定に関すること			○	―
		居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び地域密着型サービス事業者等の指導・監督に関すること			○	―
7保健衛生	1庶務	保健委員の委嘱		○
	2国民健康保健事業	国民健康保険運営協議会に関すること		○		―
		国民健康保険運営協議会委員及び表彰に関すること		○
		山形県国民健康保険団体連合会理事会、総会に関すること		○		―
		国保税滞納者審査会に関すること			○	―
		保険給付の制限に関すること		○		―
	3福祉医療	医療給付の制限に関すること		○		―
	4後期高齢者医療	山形県後期高齢者医療広域連合政策調整会議に関すること		○		―
	4後期高齢者医療	滞納処分		○		―
	5予防接種	予防接種の実施計画に関すること			○
	5予防接種	予防接種健康被害調査委員会に関すること			○
	6母子保健	母子保健計画に関すること		○		―
	7健康体力づくり	健康づくり計画に関すること		○		―
	7健康体力づくり	健康体力づくり推進協議会に関すること		○		―
	8精神保健	医療保護入院に関すること		○		―
	9献血	献血功労者表彰の決定		○		―
	10救急医療休日夜間診療	救急医療及び休日夜間診療対策協議会に関すること		○		―
	11環境保全	地球温暖化対策の計画に関すること		○		―
	12廃棄物	一般廃棄物処理計画に関すること		○		―
		一般廃棄物処理業の許可等に関すること			○	―
		ごみ収集業務委託等に関すること			○
	13墓地埋火葬	墓地経営許可等に関すること		○		―
8産業	1農業振興	農業振興地域整備計画に関すること		○		―
		農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に関すること		○		―
		農業経営の制度資金の決定		○
	2畜産	畜産振興計画に関すること		○
	2畜産	畜産制度資金の決定		○
	3農政対策	農業振興会議に関すること		○		―
	3農政対策	農政総合対策の各種補助事業計画に関すること		○
	4土地改良	土地改良事業計画に関すること		○		―
	5農道整備	農道整備事業の中長期計画に関すること		○		―
	6農村総合整備	農村総合整備事業の全体計画に関すること		○
	6農村総合整備	農村総合整備事業の実施に関すること		○
	7農村センター	運営協議会委員の委嘱		○		―
	7農村センター	使用料の減免			○	―
	8観光交流	観光行政に関すること		○		―
		いろり火の里施設に関すること		○		―
		利用料減免			○	―
9建設	1庶務	協定書、協議書及び覚書等に関すること		○
		要望・請願に関すること		○		―
		県単独事業地元負担金の承諾に関すること				○
		各種協議会、同盟会の運営に関すること		○		―
	2用地・補償	用地・物件補償に関すること		○
	3町道の維持管理	町道整備計画及び工事計画に関すること		○
		町道の認定、廃止及び変更に関すること		○
		町道路線の区域決定・変更及び供用開始に関すること			○	―
		除雪計画に関すること			○	―
	4河川	河川利用計画等に関すること		○		―
	5都市計画	土地利用計画に関すること		○		―
		都市計画の決定、変更及び廃止		○		―
		都市計画審議会に諮る案件に関すること		○		―
		都市計画法に基づく開発許可申請等に関すること		○		―
		三川町開発指導要綱に基づく許可等に関すること		○		―
	6公園・緑地	公園・緑地の新設及び用途変更		○		―
	6公園・緑地	公園整備計画及び工事計画に関すること		○
	7建築・住宅	町営住宅の建設に関すること		○
		町営住宅の処分又は用途変更		○
		町営住宅の大規模改修		○
		町営住宅の入居者の決定又は明渡し請求			○	―
		町営住宅入居等の違反処分			○	―
		住宅建設等支援制度の計画に関すること		○
	8農業集落排水、小規模集合排水処理施設	農業集落排水事業(小規模集合排水処理施設整備事業)の実施に関すること		○
		使用料、分担金、加入金の決定		○
		使用料、分担金の減免			○	―
		施設の大規模改修に関すること		○
		受益者分担金(加入金)の決定		○
	9上下水道	最上川流域下水道事業の費用負担に関すること		○
		三川町公共下水道事業の実施に関すること		○
		受益者負担金・分担金の決定		○
		受益者負担金・分担金、使用料の減免			○	―
		使用料の決定		○
		最上川流域下水道事業促進協議会に関すること		○		―
10会計	1出納	現金出納簿収支月計表に関すること		○
	1出納	現金出納検査結果に関すること		○
	2金融機関	公金管理運用における預託先金融機関の認定		○
	2金融機関	公金を取り扱う金融機関の指定		○

別表第2

(1)　財務一般


決裁区分決裁事項				町長	副町長	総務課長
庶務	財政公表に関すること			○
予算	予算編成方針の決定及び指示			○
	予算案の決定及び繰越計算書の作成			○
	予算の執行に関し各機関の報告を徴し、又は指示すること				○
	予算科目の新設及び変更					○
収入	調定	町税、諸収入金			500万円超
	調定	寄附金				○
	会計年度及び科目更正					○ (同一節内の更正を除く)
	過誤納金還付					5万円超
地方交付税	交付税算定資料の作成及び提出			○
町債	長期債	起債全体計画及び起債申請		○
		起債の承認を受けた事業資金の借入れ			○
		償還計画に基づく償還				○
	短期債	一時借入金の借入れ・借替え		○
	短期債	一時借入金の償還				○
	納入告知等	使用料・手数料の減免			○
	徴収猶予等	繰上徴収			○
		納期限延長			○
		徴収猶予			○
		徴収猶予の取消し			○
	滞納処分	滞納処分に関する審査請求に対する決定		○
		差押物件の公売の公告通知及び売却通知			○
		差押物件の換価処分			○
		滞納処分		○
	不納欠損	不納欠損処分の決定		○
	その他	過誤納金還付				5万円超
財産	財産管理	行政財産の使用許可及び貸付け(年額)		20万円超	20万円以下
		普通財産の貸付け		5年超	5年以下
		財産保護のための保険加入				○
		財産の取得処分で議会の議決を要するもの		○
		財産の取得処分で議会の議決を要しないもの			○
		教育財産の引継に関すること			○
	物品	物品の売払い(取得額又は評価額)		300万円超	300万円以下	100万円以下
寄附採納	負担付寄附、指定寄附及び一般寄附			○
契約	工事関係	執行伺書(執行伺額)		2,000万円超	2,000万円以下	50万円超 130万円以下
		指名業者の審査及び決定			○
		予定価格の決定及び入札の執行(執行伺額)		2,000万円超	2,000万円以下
		契約の締結	工事請負契約	2,000万円超	2,000万円以下	50万円超 500万円以下
		契約の締結	移転補償等	100万円超	50万円超 100万円以下
		契約変更	契約金額の変更(契約変更後の額)	2,000万円超	2,000万円以下	50万円超 500万円以下
		契約変更	工期の変更		15日以上	14日以下
		検査職員の指定(契約金額)			130万円超	―
		工事出来形・完成検査の認定(契約金額)		2,000万円超	130万円超 2,000万円以下	―
	物品関係(委託契約含む)	執行伺書(執行伺額)		500万円超	500万円以下	50万円超 100万円以下
		指名業者の審査及び決定			○
		予定価格の決定及び入札の執行(執行伺額)		500万円超	500万円以下
		契約の締結		500万円超	500万円以下	50万円超 100万円以下
		契約の変更	契約金額の変更(契約変更後の額)	500万円超	500万円以下	50万円超 100万円以下
		契約の変更	履行期限の変更		15日以上	14日以下
	その他契約の締結			500万円超	500万円以下	50万円超 100万円以下

(2)　支出負担行為及び支出命令


区分支出内訳			町長	副町長	総務課長
1	報酬				○
2	給料				○
3	職員手当等				○
4	共済費				○
5	災害補償費				○
6	恩給及び退職年金				○
7	報償費		50万円超	50万円以下	10万円超 20万円以下
8	旅費				○
9	交際費		10万円超	10万円以下	5万円以下
10	需用費		100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
			100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
		内　賄材料費			50万円超
		内　食糧費	10万円超	10万円以下	1万円超 5万円以下
11	役務費		100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
			100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
		内　広告料	50万円超	50万円以下	20万円以下
12	委託料		100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
13	使用料及び賃借料		100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
14	工事請負費		2,000万円超	2,000万円以下	10万円超 500万円以下
15	原材料費		100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
16	公有財産購入費		100万円超	100万円以下	50万円以下
17	備品購入費		100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
18	負担金、補助及び交付金	補助金及び交付金	100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
18	負担金、補助及び交付金	負担金			○
19	扶助費				20万円超
20	貸付金			○
21	補償・補填及び賠償金		100万円超	100万円以下	10万円超 50万円以下
22	償還金利子及び割引料		(主管課長)
23	投資及び出資金			○
24	積立金			○
25	寄附金			○
26	公課費		(主管課長)
27	繰出金			○
	予算の流用		100万円超	100万円以下	50万円以下 (同一節内の流用を除く)
	予備費の充用		100万円超	100万円以下	50万円以下
	過誤払金等の返納				○
	科目更生				○ (同一節内の更正を除く)

◆	昭和59年3月31日	訓令第4号
◇	昭和60年4月1日	訓令第6号
◇	昭和63年5月1日	訓令第4号
◇	昭和63年11月25日	訓令第11号
◇	平成元年4月1日	訓令第4号
◇	平成2年3月26日	訓令第2号
◇	平成4年3月31日	訓令第5号
◇	平成5年7月1日	訓令第11号
◇	平成14年4月1日	訓令第2号
◇	平成15年4月1日	訓令第2号
◇	平成18年4月1日	訓令第8号
◇	平成19年3月30日	訓令第1号
◇	平成19年3月30日	訓令第2号
◇	平成19年4月1日	訓令第5号
◇	平成25年4月1日	訓令第4号
◇	平成27年4月1日	訓令第5号
◇	平成28年3月25日	訓令第4号
◇	令和2年3月18日	訓令第2号
◇	令和2年4月1日	訓令第3号
◇	令和5年10月1日	訓令第14号
◇	令和6年4月1日	訓令第4号