(目的)

第1条　この要綱は、人と環境にやさしい安全で快適なまちづくりの推進を図るため、本町における開発事業に関し実施の基準及び手続き等について必要な事項を定め、もって健全な居住環境の確保と町民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指導及び協力)

第3条　町長は、開発行為をしようとする者(事業主又は工事施行者を含む。以下「開発者」という。)に対して、開発行為が自然及び生活環境の保全等と調和が保たれるよう指導することができる。

(適用範囲)

第4条　この要綱は、本町の区域内において行う次の各号に掲げる開発行為又は建築行為について適用する。

(開発行為の協議)

第5条　開発者は、関係法令に基づく手続きを行う前にあらかじめ町長に協議し、その同意を得なければならない。

(開発行為の変更)

第6条　開発者は、第5条第1項に規定する協議を行った後に開発事業計画の変更をしようとするときは、再度開発行為協議書を町長に提出し、変更に係る協議をしなければならない。ただし、計画の変更に係る内容が軽微であると町長が認めた場合は、変更しようとする事項を記載した変更届出書(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

(開発行為の廃止)

第7条　開発者は、第5条第1項に規定する開発協議書を町長に提出した後に、当該開発事業に関する計画又は工事を廃止したときは、遅滞なく開発事業廃止届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(条例等の遵守)

第8条　開発者は、開発行為の計画、施行等の全過程において、当然遵守すべき法令のほか、次の各号に掲げる条例及び計画を遵守するものとする。

(開発行為の周知措置)

第9条　開発者は、開発行為に係る工事の施行前に、次の各号に掲げる者に対して当該開発行為の内容、安全対策及び環境対策等について周知し、同意を得るよう努めなければならない。

(自然の保護)

第10条　開発者は、良好な環境を保全するため、現状の樹木等の保存に努めなければならない。

(公害等の防止)

第11条　開発者は、当該開発行為に係る工事施工中は、周辺住民への影響を考慮し、公害等の発生を未然に防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(雨水流出の抑制)

第12条　開発者は、開発区域から流出する雨水を極力抑制するため必要な施設を設置し、開発区域外の放流先に支障を及ぼさないようにしなければならない。

(交通安全対策)

第13条　開発者は、車両、歩行者等の通行を考慮し、開発区域外の交通の安全を確保しなければならない。

(中高層建築物の建築)

第14条　開発者は、中高層建築物を建築する場合は、建築に伴う周辺への影響を考慮し、計画しなければならない。

(同意)

第15条　町長は、第5条第1項及び第6条の規定による協議があったときは、次条に定める審査基準に従い審査し、同意についての可否を決定し、その旨を開発者に通知しなければならない。この場合、同意の可否の通知は、開発行為同意の可否決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(審査基準)

第16条　町長は、前条の規定による同意については、次の各号に掲げる事項を勘案し行うものとする。

(開発協定の締結)

第17条　町長は、開発行為に関し必要と認めるときは、第5条及び第6条の協議に係る計画並びに次条に定める公共施設整備の負担に関し、開発者と協定を締結することができる。

(公共施設整備の負担等)

第18条　開発者は、自らの負担において必要な公共施設の整備を行うことを原則とする。ただし、公共下水道事業整備区域並びに農業集落排水等整備事業区域における下水道施設及び当該開発行為の目的が本町の振興発展に寄与すると町長が特に認めたものについては、その必要の限度において町が負担するものとし、その負担等については、前条の定めにより協定を締結するものとする。

(公共施設等の帰属)

第19条　開発者は、自らの負担に基づき整備した公共施設及び公共用地を、本町に寄付するものとする。ただし、法令によりその施設若しくは用地を所有する者の定めが別にあるとき又は第17条の規定により別の定めの協定をしたときは、この限りでない。

(公共施設等の管理)

第20条　町長は、完了検査により開発協議の同意内容に適合していると認めたときは、前条の規定に基づき開発者から寄付を受けた公共施設及び公共用地の管理を行うものとする。

(公共施設のかし担保)

第21条　三川町に帰属した公共施設については、帰属手続きの完了日から2年間を保証期間と定め、開発者は、その施設にかしがあるときは、施工方法等について町長と協議し、そのかしを修補しなければならない。

(届出)

第22条　第15条第1項の規定により同意を得た開発者は、次に掲げる事項について、その旨を町長に届け出なければならない。

(検査)

第23条　町長は、前条の規定による工事完了の届出があったときは、遅滞なく当該開発行為に係る工事が開発協議の同意内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めたときは、開発行為完了確認書(様式第9号)を開発者に交付するものとする。

(監督処分等)

第24条　町長は、第15条に規定する同意を受けず又は同意の内容若しくは同意に付した条件に適合しない開発行為をしている開発者に対し、当該開発行為の停止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(立入調査等)

第25条　町長は、この要綱による権限を行うため必要がある場合においては、当該開発区域を調査し又は当該開発区域にある公共施設若しくは当該開発区域において行われている工事の状況を調査させることができる。

(委任)

第26条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。