2　法第14条第2項の規定による勧告は、空家等の適正管理に関する勧告書(様式第4号)により行うものとする。

2　法第14条第4項に規定する通知書は、命令に係る事前通知書(様式第6号)とする。

3　法第14条第5項の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、公開による意見の聴取請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

4　法第14条第7項の規定による通知は、公開による意見の聴取実施通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　前項の代執行の執行責任者は、本人であることを示す証票として、行政代執行責任者証(様式第11号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示するものとする。

3　第1項の代執行に要した費用を所有者等から徴収する場合は、代執行費用納付命令書(様式第12号)により通知するものとする。

2　寄附の申出は、寄附申出書(様式第15号)に当該財産の登記等に関する書類及びその他必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

3　前項の申出があったときは、町長は、その受入れの可否を寄附受入決定通知書(様式第16号)により、申出者に通知する。

2　協議会は、次の各号について協議するものとする。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　協議会に会長を置き、会長は町長をもって充てる。

5　会長は、協議会の代表として会務を総理し、会議を招集し議長となる。なお、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

6　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

8　協議会において必要と認めたときは、会長は委員以外の者に出席を求め意見を聞くことができる。

9　協議会の庶務は、建設環境課において処理する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。