(目的)

第1条　この条例は、空き家等に関し、町、町民等(町民又は町内において事業を行うものをいう。以下同じ。)及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、その適正な管理と活用の促進並びに生活環境の保全、防災及び防犯等に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、第1条の目的を達成するために、法第6条に規定する空家等対策計画を定め、法第4条に規定する対策の実施及び必要な措置を講ずるものとする。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、良好な住環境の維持・向上に努めるとともに、町が実施する施策に積極的に協力するものとする。

(所有者等の責務)

第5条　法第3条に規定する空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適正な管理に努めるものとする。

(応急措置)

第6条　町長は、空家等の状態を起因として、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するために緊急対応の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置(以下「応急措置」という。)を講ずることができる。

(寄附の受入)

第7条　町長は、空家等の所有者から寄附の申出があった場合において、規則で定める要件を満たすときは、当該空家等の寄附を受けることができる。

(協議会)

第8条　法第7条の規定に基づき、三川町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(民事による解決との関係)

第9条　この条例の規定は、管理不全な状態にある空家等の所有者等と隣人その他空家等が管理不全な状態にあることにより危害が及ぼされるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。