(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)に関し、法、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号。以下「令」という。)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)及び母子保健衛生費等国庫負担(補助)金交付要綱(平成20年6月4日厚生労働省発雇児第0604003号。以下「交付要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(養育医療の給付の申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(養育医療の給付の継続申請)

第4条　受療者が、養育医療券の有効期間を超えて養育医療の給付を受けようとするときは、前条の規定に準じて養育医療給付申請書を町長に提出しなければならない。

(養育医療券の返還)

第5条　受療者が養育医療の給付を受けることを中止し、又は受療者が死亡したときは、当該受療者、当該受療者の扶養義務者又は扶養義務者であった者(以下これらを「扶養義務者等」という。)は、速やかに養育医療受給資格喪失届(様式第4号)に当該受療者に係る養育医療券を添えて町長に提出しなければならない。

(養育医療費用の徴収)

第6条　町長が法第21条の4第1項の規定に基づき扶養義務者等から当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収する場合は、交付要綱に規定されている「別表第1　徴収基準額表(養育医療給付事業)」によるものとし、当該算定額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(医療給付との相殺)

第7条　町長は、前条の徴収金について、三川町医療給付条例(昭和48年条例第39号)に定める支給の額と相殺することができる。

(徴収金の変更)

第8条　第6条の規定により徴収金の額を算定した後、扶養義務者等に災害その他やむを得ない事由によりその負担能力に変動が生じた場合は、徴収金負担能力変動届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。