(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(三川町老齢者に対する医療費扶助支給条例等の廃止)

2　次の各号に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日の医療行為に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　当分の間、65歳から70歳未満の一般老人については、総医療費の20％相当額を支給する。ただし、支給を受けることができる者は、大正6年3月31日以前に生れた者に限る。

3　前項中「満65歳」を昭和57年度にあっては「満66歳」に、昭和58年度にあっては「満67歳」に、昭和59年度にあっては「満68歳」に、昭和60年度にあっては「満69歳」にそれぞれ読み替える。

4　前項の規定により医療費の支給を受けるべき者で、昭和61年3月31日までの間に診療を受けた者の医療費については条例第7条の規定に基づき、昭和61年度会計以降であっても支払うものとする。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び別表第1の改正規定については、昭和58年2月1日の診療行為に係るものから適用する。

(経過規定)

2　昭和58年2月1日前に行われた医療に係る改正前のこの条例第1条の規定による老人医療の給付については、なお従前の例による。

3　別表第1の改正規定にかかわらず、改正前の別表第1に掲げる身体障害者手帳3級の所持者に係る医療の給付は、昭和58年6月30日までの診療行為について適用する。

1　この条例は、昭和59年10月1日の医療行為に係るものから適用する。

2　昭和59年10月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2第5号の改正規定については、昭和62年7月1日以後の医療行為に係るものから適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定については、平成元年10月1日以後の医療行為に係るものから適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。ただし、別表第2第5号の改正規定については、平成4年7月1日以降の医療行為に係るものから適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2項の改正規定については、平成7年4月1日以後の医療行為に係るものから適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。ただし、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。ただし、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。ただし、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2項の改正規定については、平成11年4月1日以後の医療行為に係るものから適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2項の改正規定については、平成12年4月1日以後の医療行為に係るものから適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分に限る。)は、平成13年1月6日から施行する。

(読替)

2　平成13年1月1日から平成13年1月5日においては、この条例による改正後の三川町医療給付条例別表第2第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生大臣」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　改正後の規定は、平成13年1月1日以後の医療行為に係るものについて適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、平成18年6月30日までの間における改正後の別表第2第1項の規定の適用については、同項中「及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とあるのは、「、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とする。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、施行日以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表第1第1項(同項中「重度心身障害(児)者医療」を「重度心身障がい(児)者医療」に改める部分並びに同項第1号及び第2号を除く。)及び別表第2第2項は、平成19年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

1　この条例は、平成20年4月1日以降の医療行為に係るものから適用する。

2　平成20年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行し、平成21年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。ただし、別表第1第1項の改正規定(「被保護者」の次に「、児童福祉施設措置費(医療費に係るものに限る。)」を加える改正規定並びにイ及びホの改正規定は除く。)、別表第2第6号及び別表第3の改正規定は、同年4月1日から施行し、同年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日から6月30日までの間における改正後の別表第2の規定の適用については、同表中「並びに、別表第1第2項の医療で前年の所得(1月から6月までの間に出生した者に係る医療費については、前前年の所得とする。)について所得税が課された者に扶養されている者で、6歳に達する日以後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であり、かつ、1人目若しくは2人目である乳幼児等に係るもの以外の場合及び別表第1第3項」とあるのは、「以外の場合、別表第1第2項及び第3項」とする。

3　改正前の別表第2第5号中「、別表第1第2項に規定する者が、外来療養を受ける場合は、保険医療機関ごとに1日につき530円(その額が総医療費から前各号の規定による額を控除した額を超える場合は当該控除した額とし、同一月、同一保険医療機関において5回以上診療を受けた場合における5回目以降の診療にあっては0円とする。)、入院療養を受ける場合は、保険医療機関ごとに1日につき1,200円(総医療費から前各号の規定による額を控除した額が当該一部負担金の額に相当する額よりも小額の場合は、当該控除した額)」の規定については、平成21年4月1日から6月30日までの間において適用しない。

この条例は、平成22年7月1日から施行し、平成22年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行し、平成23年4月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

この条例は、平成24年7月1日から施行し、平成24年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行し、同日以後の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成26年3月31日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年8月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第1項の改正規定は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1第1項の規定は、平成30年8月1日以後に行われる療養に係る経費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年7月1日以後の医療行為に係るものから適用する。

この条例は、令和元年7月1日から施行し、同日以後の医療行為に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年7月1日以後に行われた療養に係る経費について適用する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。