(趣旨)

第1条　この要綱は、生活環境の向上を図るため、法定外公共物の整備事業を行うものに対し、三川町補助金等の適正化に関する規則(昭和38年規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱における「法定外公共物」とは、三川町法定外公共物の管理に関する条例(平成16年条例第22号)第2条に規定されたものをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付対象事業)

第4条　補助の対象となる「道路事業」とは、次の各号の要件を満たす集落内の生活道路に係る事業をいう。ただし、町長が特に認めたものについては、この限りでない。

(適用除外)

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号の1に該当すると認められる場合は、補助の対象としないものとする。

(交付対象事業費)

第6条　補助金の交付対象事業費は、第2条第2項に規定する整備事業に要する費用(工事に附随する測量設計費及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の交付額は、補助対象事業費に別表に定める事業種別毎の交付率を乗じて得た額の合計額とし、当該交付額は500万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認められる場合は、補助金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条第1項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後に申請内容の変更又は申請を取り下げる必要があるときは、補助金変更(取り下げ)承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(完了報告書)

第11条　交付決定者は、整備事業が完了したときは、速やかに完了報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する報告があったときは、当該工事の完成検査を行ない、当該工事の完成を確認した後に、補助金の額を確定し、交付決定者に対し補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定による補助金交付決定の通知を受けたときは、速やかに補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第14条　町長は、前条の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に交付決定者に対し、第12条に規定する補助金を支払うものとする。ただし、災害その他やむを得ない理由による場合は、この限りではない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(維持管理)

第16条　この要綱に基づいて整備された道路施設、水路施設及び安全施設については、補助金の交付を受けた交付決定者が維持管理しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は別に定める。