(趣旨)

第1条　この条例は、本町が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路又は河川等(河川、湖沼その他の水流及び水面をいう。)で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている附属物のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令が適用又は準用されないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、10年以内とすることができる。

(占用料の徴収)

第6条　町長は、第4条第1項第1号の行為に係る許可を受けた者から占用料を徴収する。

(占用料の免除)

第7条　町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、その全部又は一部を免除することができる。

(占用料の還付)

第8条　既に納めた占用料は、還付しないものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その者の申請により、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、その許可の権利を第三者に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

(権利義務の承継)

第10条　占用者等が死亡し、又は合併したことにより、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により新たに設立した法人は、第4条第1項の許可に基づく権利義務を承継したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上やむを得ない理由が生じたときは、第4条第2項の規定による許可に付した条件を変更し、若しくは同条第1項の許可を取り消し、又は行為の中止、法定外公共物における附属物の改築、移転若しくは除却若しくは附属物による損害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第12条　占用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(罰則)

第13条　次の各号の1に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。