(趣旨)

第1条　この規則は、三川町地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除条例(平成20年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除申請書)

第2条　条例第3条に規定する申請は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)によるものとする。この場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(課税免除の決定)

第3条　町長は、条例第3条の規定により課税免除の申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査し、課税免除を決定したときは、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(承継の届出)

第4条　条例第4条第2項の規定による承継の事実の届出は、事業承継届(様式第4号)により当該承継があった日から起算して10日以内に町長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第5条　条例及びこの規則の規定により町長に提出する書類は、正副2通とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の三川町地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除条例の規定にかかわらず、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令(平成29年総務省令第55号)による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第3条に規定する施設を設置した事業者(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた企業立地計画又は同条第1項の規定により従前の例により承認を受けた企業立地計画に従って事業を行う者に限る。)に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。