(目的)

第1条　この要綱は、老人ホームへの入所措置等の指針について(平成18年3月31日老発第0331028号厚生労働省老健局長通知。以下「指針」という。)並びに三川町地域ケア会議設置運営要綱(平成15年告示第30号。以下「ケア会議要綱」という。)に定めることのほか、ケア会議要綱第7条第1項の規定により設置した老人ホーム入所判定部会(以下「入所判定部会」という。)の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条　入所判定部会の所掌事務は、次のとおりとする。

(入所判定部会の開催)

第3条　町長は、入所判定に付する者がある場合は、入所判定部会を年4回、原則として各年5月、8月、11月、2月に開催するものとする。ただし、特別養護老人ホームに係る判定において、指針第3の1ただし書きに該当する場合は、入所判定部会を開催しないものとする。

(構成員)

第4条　前条第3項に規定する合同入所判定部会の構成員は、ケア会議要綱第7条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者又はその者が推薦する職員とし、町長が委嘱するものとする。

(入所判定依頼)

第5条　町長は、入所判定部会に老人ホーム入所判定依頼書(様式第1号)により判定を依頼するものとする。

(入所措置の要否判定等)

第6条　合同入所判定部会が第2条第1号の判定を行う場合は、町長から判定依頼書に添付された要判定者名簿(様式第2号)及び老人ホーム入所判定審査票(新規分)(様式第3号)により、環境上の事情(その者の健康状態及びその置かれている環境の状況をいう。)及び経済的事情について総合的に判定を行うものとする。

(報告)

第7条　入所判定部会及び合同入所判定部会は、老人ホーム入所判定結果報告書(様式第6号)により判定結果を町長に報告するものとする。

(適正化)

第8条　入所判定部会及び合同入所判定部会は、適正かつ迅速な判定を行い、判定保留等がないよう努めるものとする。

(緊急措置)

第9条　町長は、緊急入所を要すると判断した場合には、ケア会議要綱第7条第3項ただし書きの規定により、入所判定部会に判定を依頼し処理できるものとする。この場合において、町長は要判定者名簿及び老人ホーム入所判定審査票(新規分)に緊急措置理由書(様式第7号)を添えて判定を依頼するものとする。

(事務)

第10条　入所判定部会及び合同入所判定部会の事務は、健康福祉課において処理する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、入所判定部会に関し必要な事項は、別に定める。