道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「令」という。)によること。

令に基づく舗装要綱によることを原則とする。

開発区域内の道路幅員は原則6メートル以上とする。ただし、地形その他特別の理由により確保できないと認められる場合は、縮小できるものとする。

道路が交差し、又は屈折する場合は、その街角は隅切りすること。

施行細則第4条第2号の規定による近傍地とは開発区域の中心地から概ね100メートル以内とする。

原則として、開発区域内の中心的な位置とする。ただし、地形その他特別の理由によりこれによりがたいと認められる場合はこれによらないことができる。

月山水道企業団の指示によること。

公共下水道等施設及び農業集落排水施設への接続、汚水処理の方法については、事前に町長と協議すること。浄化槽による場合は、合併浄化槽によること。公共下水道施設又は農業集落排水施設等へ汚水を流下させる場合は、下水道設計指針により汚水排水施設を設置するものとする。下水道特別使用許可を得ること。

道路排水施設は、原則として道路両側に設置するものとする。最小断面(内寸法規格)は、幅30cmとし、鉄筋コンクリート製又は同等の堅固で耐久性を有する構造の物とすること。原則として蓋板を設置するものとし、片側10メートルに1箇所は、鋼製蓋等を設置すること。

消防法(昭和23年法律第186号)の規定により設置が必要な消火栓又は防火貯水槽を設置すること。消防水利施設には標識を設置すること。

住宅宅地の分譲を目的とする開発行為においては、原則として開発区域内の主要な道路に面し、かつ中心的な位置に1区画当たり0.2平方メートル以上のゴミ集積場を設置するものとする。ただし、地形その他の理由によりこれによりがたいと認められる場合はこれによらないことができる。

コンクリートの底張りにより汚水等の地下浸透を防止するとともに、散乱防止用の柵又は網等により遮蔽すること。