(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　公共汚水ますに排水管を接続する場合は、一つの公共汚水ますに対する接続は一箇所とすること。

(2)　排水管の起端、集合、屈曲箇所、内径若しくは種類の異なる排水管の接続箇所、勾配が著しく変化する箇所、又は排水管の長さがその内径若しくは内のりの幅の120倍を超えない範囲において清掃上適当な箇所にますを設けること。ただし、簡易な箇所には枝付管又は曲管を用いることができる。

(3)　ますには密閉ふたを設けること。

(4)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高にくいちがいの生じないようにし、かつ、排水管がますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周辺をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをし水漏れのないよう施工すること。

(5)　排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(6)　排水管の勾配は、次の表に定めるところによる。

(7)　排水管のうち枝管の内径は、次の表に定めるところによる。

(8)　水洗便所、台所、浴室、洗濯場、洗面所等の汚水ます等汚水排水箇所には、防臭装置を取り付け、内部が容易に清掃できる構造とすること。

(9)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気管を取り付けること。

(10)　台所、浴室等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるために必要な目幅のごみよけを取り付けること。

(11)　油脂類を多量に排出する流し口には、油脂遮断装置を設けること。

(12)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には、沈砂ますを設けること。

(13)　飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排除するおそれのある箇所には厨かいよけ装置を設けること。

(14)　地下室、その他汚水を自然流下できない箇所には、ポンプ施設を設けること。

(1)　計画書(縮尺200分の1の平面図を添付)

(2)　材料調書

(3)　工事工程表

(1)　排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない位置の変更等の工事

(2)　排水設備の延長工事及びこれに要するますの新設工事で、管径等が第2条及び条例第4条に規定する基準に適合するものであり、水洗便所及び除害施設を含まないもの

(3)　ますのふた又はマンホールのふたのすえ付け若しくは取り替え

(4)　防臭装置その他排水設備の付属装置の修繕工事

(1)　設計(設計監理を含む。)及び施工(施工監理を含む。)

(2)　その他工事の施工に関して必要な事項

(1)　法令、条例及び条例に基づく規則(以下「下水道条例等」という。)に違反したとき。

(2)　所属する業者が下水道条例等に違反した場合で、それが、当該責任技術者が担当した排水設備等工事の職務に関する行為に起因するとき。

(3)　業務に関して不誠実な行為をしたとき。

(1)　施設付近の見取図

(2)　工場及び事業所内の配置図

(3)　その他町長が必要とする書類

(1)　水道水以外の水を家事用のみに使用した場合の汚水排出量は、1世帯1人につき1月当たり5立方メートルとする。

(2)　前号に規定する水道水以外の水を水道水と併用している場合は、前号により算出した汚水使用水量の2分の1をもって当該水道水以外の水による汚水排出量と認定する。

(3)　家事以外に使用された水道水以外の水による汚水排出量は、使用者の世帯人員、業態、揚水設備、当該水道水以外の水の使用状況の態様を勘案して認定する。

(1)　公共下水道若しくは流域下水道の施設の機能を妨げ又は損傷のおそれがあるとき。

(2)　公共下水道の流通を阻害し又は阻害するおそれがあるとき。

(3)　製造業等の施設から排出される汚水に固形物等の混入が認められるとき。

(4)　人体に危害をおよぼすおそれがあるとき。

(5)　下水の処理作業を著しく困難にするおそれがあるとき。

(6)　前各号のほか、特に必要があると認めたとき。

(1)　規則第3条関係

(2)　規則第8条関係

(3)　条例第12条関係

(4)　条例第13条関係

(5)　条例第14条関係

(6)　規則第10条関係

(7)　条例第17条関係

(8)　条例第19条関係

(9)　規則第11条関係

(10)　規則第12条関係

(11)　条例第15条関係