2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により町長に届け出て、同項の規定による確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

2　町長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設を行った者に対し検査済証を交付するものとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第1号から第3号までに掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、次の各号の定めるところによる。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に定める基準(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める基準)より緩やかな排水基準が適用されるときは、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第2号から第5号までに掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、次の各号の定めるところによる。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

3　給水条例第23条第1項第1号又は同項第2号の規定による届出をした者は、第1項の届出をしたものとみなす。

2　給水条例第23条第2項第1号又は同項第2号の規定による届出をした者は、前項の届出をしたものとみなす。

2　前項の使用料は、その使用月における公共下水道の使用について納入通知書による納入又は口座振替の方法により徴収する。

3　使用料は毎月徴収とし、納期限は使用月の翌月の末日とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

4　前2項の規定にかかわらず、町長は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、使用料を前納することができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

5　使用者が、公共下水道の使用を休止し、又は廃止したときであっても、その届出がないときは使用料を徴収する。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

3　使用月の中途において、公共下水道の使用を開始したときは、基本料金を徴収するものとする。

2　前項の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)の占用料については、三川町道路占用料徴収条例(昭和61年条例第22号)の例に準じてこれを徴収する。

2　町長は、占用者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年9月1日から施行する。なお、経過措置として改定後の第14条の規定による使用料は、平成19年度9月分として徴収する使用料から適用し、平成19年8月分までの使用料については、なお、従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して下水道等を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る使用料については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの使用料を適用する部分は同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、歴に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道等の使用で、施行日から同月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道等の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払の権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から同月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。