(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定による被保険者証の返還、同条第10項の規定による短期被保険者の交付及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差し止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年省令第53号。以下「施行規則」という。)並びに三川町国民健康保険条例(昭和34年条例第2号)及び三川町国民健康保険給付規則(平成7年規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法、施行令及び施行規則の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　施行規則第5条の8第1項及び第2項に規定する届書は、規則第5条に規定する特別の事情(発生)届書(規則様式第4号)とする。

(短期被保険者証の交付、被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差し止めの対象となる滞納者)

第4条　短期被保険者証の交付、被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差し止めの対象となる滞納者は、前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号に掲げるものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、手続法第13条第1項第2号の規定により、当該返還の対象となる滞納者について、弁明の機会を付与することとし、国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会の付与通知書(様式第1号)により通知する。

(被保険者証の返還命令)

第6条　施行規則第5条の7に規定する通知は、規則第11条の2に規定する国民健康保険被保険者証の返還を求める通知書(規則様式第7号の2)により当該滞納者に対して通知する。

(短期被保険者証の交付)

第7条　第4条第1号に規定する滞納者が、法第9条第5項の規定により被保険者証を返還したときは、当該滞納者に対して法第9条第10項の規定により短期被保険者証を交付する。

(被保険者資格証明書の交付)

第8条　第4条第2号に規定する滞納者が、法第9条第5項の規定により被保険者証を返還したときは、当該滞納者に対して法第9条第6項の規定により被保険者資格証明書を交付する。ただし、その世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者(法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給を受けることができる者を除く。)があるときは、当該滞納者に対し、その者に係る有効期間を6ヶ月とする被保険者証を交付する。

(短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付措置の解除)

第9条　短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当したときは、法第9条第7項の規定により短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第10条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、規則第17条に規定する国民健康保険療養費・特別療養費支給申請書(規則様式第10号)を当該滞納者に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差し止め)

第11条　施行令第29条の5において準用する施行令第1条に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部を差し止める。

(保険給付の一時差し止めの解除)

第12条　法第63条の2の規定より保険給付の支払いを一時差し止められている滞納者が、第9条第1項の規定のいずれかに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差し止めを解除する。

(審査)

第13条　第5条の規定による被保険者証の返還を求める者の審査は、三川町国民健康保険税滞納者審査会が行う。