2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。ただし、第7条の規定は、昭和34年4月1日から施行する。

2　国民健康保険応急措置条例(昭和34年1月1日制定)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

4　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前項第1号の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

5　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全部、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　三川町国民健康保険条例(昭和34年町条例第2号)中第11条及び第12条(準備金に関する事項)は、全文廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。ただし、第1項及び第2項については、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　昭和47年12月31日以前に行われた75歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　第7条の2の規定はこの条例の施行の日から、助産費については6ケ月、葬祭費については3ケ月を経過した日以降の出産、死亡から適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この条例の施行前に給付事由が発生した助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　この条例の施行前に給付事由が発生した助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第14条の改正規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行期日前に給付事由が発生したものにかかる助産費の支給の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行期日前に給付事由が発生したものにかかる助産費の支給の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成6年9月30日以前に給付事由が発生した者にかかる助産費については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、同日前に給付事由が発生したものに係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、施行日前にした行為及び介護保険法施行法第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の三川町国民健康保険条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3項から第5項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から三川町国民健康保険給付規則(平成7年規則第17号)で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。