(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、三川町監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(補助職員)

第3条　監査委員に次の補助職員を置く。

(請求又は要求による監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から7日以内に監査に着手しなければならない。

(定例監査)

第5条　監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。

(随時監査)

第6条　監査委員は、法第199条第2項及び第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があるときはこの限りでない。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第7条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第8条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。

(現金出納の検査)

第9条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行う。ただし、その期日が休日又は日曜日に当たるとき、その他やむを得ない事由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第10条　監査委員は、法第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関に通知しなければならない。

(公表の方法)

第11条　監査委員の行う公表は、三川町公告式条例(昭和45年条例第22号)の例により行う。

(委任)

第12条　この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。