(目的)

第1条　この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び是正を請求する権利等を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び町政の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第4条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報を記録する公文書の使用(一時的に個人情報を利用するための使用を除く。)を伴うもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても、同様とする。

(収集の制限)

第5条　実施機関は、個人情報を収集するに当たっては、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第6条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第6条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の接続の制限)

第7条　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の保護のために必要な措置が講じられていると認められるときを除き、電子計算機(入出力装置を含む。)と入出力装置とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得るものに限る。)を使用して、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

(個人情報の適正管理)

第8条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を取り扱う事務を執行するに当たっては、個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(委託に伴う措置等)

第9条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の適正な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(開示請求)

第10条　町民(町内に住所を有する者及び町内に住所を有しないが実施機関が個人情報の保有をしている者をいう。以下同じ。)は、実施機関に対し、当該実施機関の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章(次項及び第24条を除く。)において同じ。)を取り扱う事務に係る公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示(当該個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。第16条及び第17条を除き、以下同じ。)の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第11条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が定める開示請求については、口頭その他の方法により行うことができる。

(開示をしないことができる個人情報)

第12条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(個人情報の存否非公開)

第13条　実施機関は、前条の規定により個人情報の開示をしないこととする場合において、同条第1号に該当する個人情報にあっては法令等の定めがあるとき、同条第2号から第6号までのいずれかに該当する個人情報にあってはその存否を明らかにすることによりこれらの号に規定するおそれがあると認められるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないことができる。

(個人情報の一部開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に第12条各号のいずれかに該当する個人情報が記録されている場合において、当該部分が当該部分を除いた部分と容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に区分することができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分について開示をしなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定をし、書面により速やかに請求者に通知しなければならない。

(開示の実施及び方法)

第16条　実施機関は、前条第1項の規定により個人情報の開示の決定を行ったときは、請求者に対し、速やかに当該個人情報の開示をしなければならない。

(訂正請求)

第17条　町民は、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第18条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第19条　実施機関は、訂正請求があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該訂正請求に係る個人情報の訂正をするかどうかの決定をしなければならない。

(是正の申出)

第20条　町民は、実施機関が自己に関する個人情報を第5条の規定に違反して収集し、又は第6条の規定に違反して利用し、若しくは提供していると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の取り扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

(是正の申出の手続)

第21条　是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した是正申出書を提出しなければならない。

(是正の申出に対する措置等)

第22条　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正の申出に正当な理由があると認められるときは、必要な措置を講じなければならない。

(苦情の処理)

第23条　実施機関は、個人情報の取り扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(審査請求に関する手続)

第24条　開示請求、訂正請求若しくは是正の申出に対する決定又は開示請求、訂正請求若しくは是正の申出に係る不作為について不服がある者は、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第25条　実施機関は、前条第1項に規定する審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、三川町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その議を経て、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(事業者の責務)

第26条　法人等及び事業を営む個人は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取り扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(個人情報保護の普及促進)

第27条　実施機関は、町民及び事業者において個人に関する情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

(費用の負担)

第28条　この条例に基づく個人情報の閲覧に要する手数料は、無料とする。

(適用除外)

第29条　この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第30条　町長は、毎年1回、各実施機関のこの条例の運用状況を取りまとめ、一般に公表するものとする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。