(目的)

第1条　この条例は、町民の町政に関する情報の開示を求める権利を保障することにより、行政運営の公開性の向上を図るとともに、町政に対する町民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した民主的かつ効率的な町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の開示を請求する権利が適正に保障されるように努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の開示を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次の各号のいずれかに該当するものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報(第4号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報に限る。)の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第6条　実施機関は開示請求があったときは、開示請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求した者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該情報を開示しなればならない。

(情報の部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めるときは、この限りでない。

(情報の裁量的開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る情報に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該情報を開示することができる。

(情報の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(情報の開示請求の手続)

第10条　第5条の規定により情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対して、実施機関の定める請求書に情報を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載して提出しなければならない。

(情報の開示の請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する情報の利用目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(情報の開示決定等の期限の特例)

第12条　実施機関は、開示請求に係る情報が著しく大量であるために、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等することにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、開示請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの情報については相当の期間内に開示決定等できる。

(情報の開示の実施)

第13条　実施機関は、第11条第1項の規定により情報の開示の決定を行ったときは、速やかに請求者に対し当該情報の開示をしなければならない。

(手数料等)

第14条　この条例に基づく情報の閲覧に要する手数料は、無料とする。

(審査請求があった場合の手続)

第15条　請求者は、第11条第1項に規定する決定又は開示請求に係る不作為に不服があるときは、実施機関に対し審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第16条　実施機関は、前条第1項に規定する審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、三川町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その議を経て、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(情報の検索資料の作成)

第17条　実施機関は、情報の目録等情報を検索するための資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第18条　町長は、毎年1回、各実施機関の情報の公開についての実施状況を取りまとめ、町民に公表するものとする。

(適用除外)

第19条　この条例は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合における情報の開示については適用しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。