(目的)

第1条　この規則は、法令及び三川町介護保険条例(平成12年条例第9号。以下「条例」という。)その他特別の定めのあるもののほか、三川町における介護保険事業の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主が第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届け出をしようとする場合は、介護保険届(様式第1号)により町長に届け出なければならない。

(受給資格証明書等の交付)

第4条　被保険者について、法第11条第1項の規定により資格を喪失するため被保険者証の提出があった場合は、当該被保険者に対し、介護保険受給資格証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第5条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第6号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第7号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書(様式第8号)に被保険者証(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護度区分の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定変更申請書(様式第13号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消)

第9条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第6項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第6項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該介護保険被保険者等に通知するものとする。

(居宅サービス計画等作成依頼の届出等)

第10条　省令第77条第1項の規定による指定居宅介護支援を受けることに関する届書の様式は様式第16号の1のとおりとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第11条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第42条の3に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第54条の3に規定する特例地域密着型介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払い方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第42条の2に規定する地域密着型介護サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第54条の2地域密着型介護予防サービス費又は法第48条第2項及び施行法第13条第4項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第17号)にサービスに要した費用に関する証拠書類等その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第12条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第13条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第21号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第14条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第14条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第22号の1)を町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費の基準収入額適用の申請書)

第14条の3　省令第83条の2の3第1項及び第97条の2の2第1項の規定による基準収入額の適用の申請書の様式は、様式第22号の4のとおりとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第15条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第23号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の申請)

第16条　要介護被保険者が、法第50条、第60条又は施行法第13条第4項の規定の適用を受けようとするときは、それぞれ次の各号に掲げる者につき、当該各号に定める申請書に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(介護保険負担限度額認定等の申請)

第17条　要介護被保険者が、介護保険負担限度額の認定又は介護保険利用者負担減額・免除等の認定若しくは介護保険特定負担限度額の認定を受けようとするときは、それぞれ各号に定める申請書に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の特例等の決定等)

第18条　町長は、前2条の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、認定の可否を決定し、介護保険負担限度額決定通知書、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第30号)又は介護保険特定負担限度額決定通知書、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用負担割合認定証等の提示)

第19条　前3条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除等認定証、介護保険特定負担限度額認定証又は介護保険負担限度額認定証(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービス又は施設サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第20条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(保険給付等の制限に関する通知)

第21条　法第64条又は法第65条の規定により介護給付等の一部又は全部を行わないときは、当該被保険者に対し、介護保険保険給付等制限通知書(様式第36号)により通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第22条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第37号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第23条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことを決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第24条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第42号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第25条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する場合の通知等)

第26条　法第131条、法第136条の規定により第1号被保険者の保険料を徴収しようとするとき又は条例第8条の規定による通知をするときは、法第132条で規定する納付義務者に対し、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第47号)又は納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書(様式第48号)により通知するものとする。

(保険料の還付等に係る通知)

第27条　第1号被保険者の保険料について、既に納付された額が徴収すべき額を超えた場合で、当該過誤若しくは誤納に係る保険料額を還付又は第1号被保険者の未納に係る保険料等について当該過誤若しくは誤納に係る保険料額をこれに充当するときは、あらかじめ介護保険料還付(充当)通知書兼口座振替依頼書(様式第50号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第28条　条例第11条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第52号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消)

第29条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第30条　条例第12条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第52号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の減免の取消)

第31条　町長は、前条の保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができる。

(保険料に関する申告)

第32条　条例第13条の規定による保険料の申告は、町長が必要と認める事項を記載した申告書によるものとする。ただし、第1号被保険者並びに当該被保険者の世帯の世帯主及びその他その世帯に属する者のすべてが、前年の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号。以下「税法」という。)第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者並びに当該被保険者の世帯の世帯主及びその他その世帯に属する者のすべてが税法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったものである場合には、税法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)を町長に提出している場合においては、この限りでない。

(第三者行為の届出)

第33条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(保険料の督促状)

第34条　第1号被保険者の保険料について、納付義務がある者が条例第6条に規定する納期限までに保険料を納付しない場合は、当該納付義務者に督促状(様式第57号)を送付するものとする。

(延滞金の減免)

第35条　保険料の納付義務者が、条例第10条に規定する延滞金を納付することが困難であると町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

(過料の納期限)

第36条　条例第14条から第18条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発布の日から10日以内とする。

(その他)

第37条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。