町内で自ら居住し、かつ、自ら所有する木造住宅の耐震改修を行う方で、次のいずれにも該当する方が対象者となります。
1．交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。
2．耐震診断の総合評点が1.0未満であり、耐震改修計画の総合評点が1.0以上となること。
3．耐震改修工事が建築基準法（昭和25年法律第201号）及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）の規定に違反していないものであること。
4．耐震改修工事の施工者が県内業者であること。
5．三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定であること。

※　耐震性の評価は、一般財団法人 日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に規定する診断法によります。
※　耐震改修計画及び設計については、耐震診断士が作成していること。

　交付対象工事費に2分の1を乗じて得た額（千円未満の端数切り捨て）で、限度額は120万円です。

　令和6年4月1日～令和7年1月31日
　　※申請額が予算額に達し次第、終了となります。

・補助金交付申請書提出前に、事前の打ち合わせをお願いいたします。
・申請者以外の方が申請書等を提出される際は、委任状を提出してください。

　山形県と県内市町村及び建築物等に関係する団体等が連携し、耐震改修事業者等の技術力向上を図ることを目的に、木造住宅耐震改修等技術講習会を実施しております。本講習会を受講された事業者のリストを 山形県ホームページ（外部サイト）（外部サイト）で公開しています。
※ホームページへの情報公開に同意していただいた事業者のみ掲載されています。

令和6年度　三川町木造住宅耐震改修事業費補助金　交付要綱（PDF：157KB）

令和6年度　三川町木造住宅耐震改修事業費補助金　様式集（ワード：36KB）

令和6年度　三川町木造住宅耐震改修事業費補助金　委任状（ワード：15KB）

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