この計画は、三川町が将来にわたって持続可能で安定した行財政基盤を確立するため、地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案し、令和元年度の決算見込み等を踏まえ、令和2年度から5か年にわたる財政運営の指針として策定したものである。
　令和2年度、政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に取り組むこととし、前年度比1.2% 増の102兆6,580億円と、過去最大となる一般会計予算を編成した。
　また、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うために必要となる一般財源総額については、前年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとして、地方財政対策を講じている。
　しかし、国と地方を合わせた債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、消費税率引き上げ後の不透明な景気動向や新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦などの海外発の経済の下振れリスクに備える必要もあるなど、財政運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にある。
　これらの状況を踏まえ、本町では、まちづくりの指針である総合計画事業を着実に推進するための財源確保や、行政経費全般にわたる歳出の抑制など、財政の健全性を確保するため、本計画を策定するものである。

1. 町税については、給与所得環境の改善による個人町民税の増収が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦、法人住民税法人税割の税率引き下げの影響を見込んだ。また、固定資産税については、町内企業の設備投資に係る課税免除期間の終了に伴う増収を見込んだ。また、軽自動車税環境性能割やたばこ税、入湯税については、ここ数年の推移を勘案し、同額で推移するものと推計した。
2. 地方交付税については、令和2年度の国の地方財政計画を踏まえ、ほぼ同水準で推移するものとして計上した。
3. 地方譲与税等については、令和2年度から地方消費税交付金が満額交付されることになるほか、新たに交付される法人事業税交付金の影響を見込み推計した。
4. 国県支出金については、現行制度における基礎的な水準を維持できるものとして計上し、さらに年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を加えて計上した。
5. 繰入金については、平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画において予定される大規模事業の経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを計上した。また、財政調整基金についても繰入金として予算を計上した。
6. 町債については、総合計画の実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づき計上した。普通建設事業については、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図り、各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上した。また、臨時財政対策債も同額で推計した。
7. その他については、令和元年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上した。なお、ふるさと応援寄附金については、過度な収入見込みを控え、令和3年度以降は減額傾向で計上した。

　歳出については、平成28年3月に策定した行財政改革推進プラン（第6次行財政改革大綱）及び定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しを含む行政経費全般の抑制を基本に推計した。
　総合計画事業に係るもののうち、町単独の普通建設事業については、健全財政の堅持を図るため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

1. 人件費については、会計年度任用職員制度の開始による増額を見込んだほか、定員適正化計画を踏まえ、令和2年度以降は同額で計上した。
2. 物件費については、令和元年度決算見込みを基に推計し、令和2年度以降については、消費増税に伴う半期分の増や子育て交流施設の備品整備に係る費用等を見込んだが、経費削減に努めることを基本として、令和3年度以降は同額で計上している。
3. 扶助費については、年々増加傾向にあるため、令和元年度決算見込み及び令和2年度予算を基準として以降の各年度を約1%増額して計上した。
4. 公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、令和2年度以降の借入分についても総合計画の実施計画等における事業の計画年度での実施を前提として積算し、計上した。
5. 補助費等については、令和元年度決算見込み及び令和2年度予算を基に推計したが、ふるさと応援寄附金の減収を見込んだ令和3年度以降については、返礼品にかかる費用も減少するものとして計上した。
6. 普通建設事業費については、総合計画実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づく事業を計上し、その他の普通建設事業については、必要最小限度の事業実施を見込んで計上した。
7. その他では、令和元年度決算見込み及び令和2年度予算を基に維持補修費や特別会計への繰出金を推計したほか、各基金への積立金を計上した。

分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入

維持補修費、貸付金、出資金、積立金、他会計繰出金

財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、温泉施設基金、国際交流基金、教育施設整備基金、リーディングファーマーズ銀行基金