この計画は、三川町の中期的な財政計画を見通すため、地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案し、平成30年度の決算見込みを踏まえ、平成31年度から５か年にわたる中期財政計画として策定したものである。
　平成31年度、政府は、消費税増税対策や幼児教育・保育の無償化などの社会保障政策に重点を置き、当初予算としては初めて100兆円を超える予算を編成した。
　一方、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うために必要となる一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策が講じられている。
　これらを踏まえ、本町では第３次総合計画事業を着実に推進し、大規模事業の円滑な事業推進と財源確保、行政経費全般にわたる歳出の抑制に努めるなど、健全な財政運営の堅持を基本としていくことが必要不可欠であり、「中期財政計画」はそのための指針として策定するものである。

1. 町税について、平成31年度は経済の緩やかな回復基調を反映して、個人町民税や法人町民税の増収を見込んだ一方、固定資産税については、町内企業の設備投資による償却資産の増や新築住宅の増を見込んだものの、地価の下落傾向が続いていることから、3年毎の評価替えなどにより相殺されるものと見込み、前年度同額程度と推計した。また、軽自動車税については、平成31年10月の消費税率の引き上げに合わせて、新たに軽自動車税環境性能割が課税されることとなることから、この分の増を見込んだ。たばこ税は、ここ数年の推移を勘案し減収を見込み、入湯税は平成３０年度決算見込みを踏まえ、同額で推移するものと推計した。
2. 地方交付税については、平成31年度の国の地方財政計画を踏まえ、ほぼ同水準で推移するものとして計上した。
3. 地方譲与税等については、平成31年10月の改正税制の施行に伴い、自動車取得税交付金の減収が見込まれるものの、新たに交付される自動車取得税環境性能割交付金や森林環境譲与税による影響のほか、消費増税に伴う地方消費税交付金の増額を見込み計上した。
4. 国県支出金については、現行制度における基礎的な水準を維持できるものとして計上し、さらに年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を加えて計上したほか、平成32年度からは幼児教育・保育の無償化に伴う国庫負担分を計上した。
5. 繰入金については、平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画において予定される大規模事業の経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを計上した。また、財政調整基金についても繰入金として予算を計上した。
6. 町債については、総合計画の実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づき計上した。普通建設事業については、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図り、各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上した。また、臨時財政対策債も同額で推計した。
7. その他については、平成30年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上したが、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料収入の減を見込んでいる。また、寄附金については、ふるさと応援寄附金の制限等の影響を見込み、平成33年度以降は減額傾向で計上した。

　歳出については、平成28年3月に策定した行財政改革推進プラン（第６次行財政改革大綱）及び定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しを含む行政経費全般の抑制を基本に推計した。
　総合計画事業に係るもののうち、町単独の普通建設事業については、健全財政の堅持を図るため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

1. 人件費については、定員適正化計画を踏まえ、職員数は、当面の間、91名体制（指導主事を含む）を前提とし、同額で計上した。
2. 物件費については、平成30年度決算見込みを基に推計し、平成31年度以降については、消費増税に伴う微増を見込んだが、経費削減に努めることを基本として計上している。
3. 扶助費については、年々増加傾向にあるため、平成30年度決算見込みを基準として以降の各年度を約1%増額して計上した。
4. 公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、平成31年度以降の借入分についても総合計画の実施計画等における事業の計画年度での実施を前提として積算し、計上した。
5. 補助費等については、平成30年度決算見込み及び平成31年度予算を基に推計したが、ふるさと納税の減収を見込んだ平成33年度以降については、返礼品にかかる費用も減少するものとして計上した。
6. 普通建設事業費については、総合計画実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づく事業を計上し、その他の普通建設事業については、必要最小限度の事業実施を見込んで計上した。
7. その他では、平成30年度決算見込みを基に維持補修費や特別会計への繰出金を推計したほか、各基金への積立金を計上した。

分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入

維持補修費、貸付金、出資金、積立金、他会計繰出金

財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、温泉施設基金、国際交流基金、教育施設整備基金、リーディングファーマーズ銀行基金