この計画は、三川町が将来にわたって持続可能で安定した行財政基盤を確立するため、地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案し、令和2年度の決算見込み等を踏まえ、令和3年度から5か年にわたる財政運営の指針として策定したものである。
　政府は、令和2年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」のなかで、新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることを踏まえつつ、経済活動の段階的な引上げや、防災・減災、国土強靭化、「新たな日常」の実現など、今後の政策対応の方向性を示した。
　そして、同年9月の月例経済報告（内閣府）によれば、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるとしつつも、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されるとしている。
　このような社会経済情勢の下、令和3年度においては、地方財政計画における一般財源総額について、交付団体ベースで実質前年度の水準を上回る額を確保することとされているが、激甚化・頻発化する災害への対応や雇用・事業継続のための支援、「新たな日常」の実現など、重点的に取り組まなくてはならない課題は多い状況にある。
　さらに、長引く経済活動の停滞による税収の減少も予想されることから、地方の財政運営は、さらに厳しさを増していくものと考えられる。
　これらの状況を踏まえ、令和3年度を初年度とする「第4次三川町総合計画」に掲げた種々の事業を着実に推進しつつ、財源確保や行政経費全般にわたる歳出の節減など、財政の健全性を確保するため、本計画を策定するものである。

1. 町税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や給与所得等の悪化が懸念されることから、町民税の減収を見込んだ一方、固定資産税について、町内企業の設備投資に係る課税免除期間の終了に伴う増収を見込んだ。さらに、軽自動車税環境性能割やたばこ税については、ここ数年の推移を勘案し、同額で推移するものと見込んだ。入湯税については、令和2年度決算見込みを基に推計した。
2. 地方交付税については、国の地方財政計画を踏まえ、ほぼ同水準で推移するものとして計上した。
3. 地方譲与税等については、令和2年度決算見込み等を基に推計した。
4. 国県支出金については、現行制度における基礎的な水準を維持できるものとして計上したほか、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る補助、年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を踏まえて計上した。
5. 繰入金については、鶴岡市が行う一般廃棄物処理施設等整備に係る負担金が多額になることから、平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画において予定されていた大規模事業についても実施年度を見直し、それぞれの年度における経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを行うこととして計上した。
6. 町債については、計画期間内に予定している普通建設事業費を基に計上した。なお、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図り、各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上している。また、臨時財政対策債も同額で推計した。
7. その他については、令和2年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上した。なお、ふるさと応援寄附金については、過度な収入見込みを控え、令和3年度以降は年間4億円程度の採納があるものとして計上した。

　歳出については、事務事業の見直しを含む行政経費全般の抑制を基本に計上した。特に、普通建設事業については、健全財政を堅持するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

1. 人件費については、民間保育所の開所に伴う町直営保育園・幼稚園の会計年度任用職員の職員数の整理等に加え、令和2年度に策定した定員適正化計画をもとに推計した。
2. 物件費については、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和2・3年度に一旦増額となったものの、令和4年度以降については、当該増加分の減を見込んで計上した。
3. 扶助費については、年々増加傾向にあるため、令和2年度決算見込み及び令和3年度予算を基に、各年度約3．8％増として推計した。
4. 公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、令和3年度以降の借入分についても積算し、計上した。
5. 補助費等については、令和2年度に特別定額給付金を支給したことで大幅に増加したものの、令和3年度以降は、当該給付金の皆減やふるさと応援寄附金の減収見込みに伴う返礼品費用の減少を見込んだ。
6. 普通建設事業費については、鶴岡市に対する一般廃棄物処理施設等整備事業負担金のほか、財政指標への影響を考慮して事務事業を精査し、必要最小限度の事業実施を見込んで計上した。
7. その他については、令和2年度決算見込み及び令和3年度予算を基に維持補修費や特別会計繰出金を推計したほか、各基金への積立金を計上した。

分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入

維持補修費、貸付金、出資金、積立金、他会計繰出金

財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、温泉施設基金、国際交流基金、教育施設整備基金、リーディングファーマーズ銀行基金、森林環境譲与税積立金