事務事業の見直しや改善、民間活力の活用、公共施設の有効利用などを図り、効率と質の高い行政サービスの提供につなげます。

　職員の能力向上と意識改革を図るとともに、行政需要の変化に対応した柔軟な組織・機構の見直しなどにより、行政の組織力の強化を図ります。

　事務事業の効率化や施策の重点化、税等の収納率向上、新たな財源の確保、使用料・手数料の適正化などにより、財政健全化法に示される各指標を遵守しながら、「中長期財政計画」に基づく健全な財政運営に努めます。