人口減少・高齢社会の進展により、必要とされる公共施設等の規模や量は縮小すると予想されています。
　現在、町が保有する学校や公民館、道路などの公共施設等は、消防分署や子育て交流施設など、比較的近年に整備された施設を除いて老朽化が進み、今後は大規模な改修や更新の時期を迎えるため、その対策が課題となっています。
　しかしながら、労働人口の減少や医療・介護などの社会保障関係経費の増大などにより、町の財政はこれまで以上に厳しくなると見込まれるため、限られた予算を有効に活用しながら、公共施設等を維持・管理、更新していかなければなりません。
　そこで、厳しい財政状況の下でも、公共施設等を適正に維持・管理、更新していくため「三川町公共施設等総合管理計画」を平成28年度に策定しておりましたが、この度、その内容を改定いたしましたので、公表いたします。

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