危険ブロック塀等の撤去処分工事のうち、次のすべてに該当するものが対象となります。
1.危険ブロック塀等が、道路に面していること。
2.県内業者が、撤去処分工事を施工すること。
3.交付対象者は、危険ブロック塀等を撤去した場所に、ブロック塀等を再設置してはならないこと。
4.次の判定基準表の点検事項に該当する項目があること。

次のすべてに該当する方が対象者となります。
1.危険ブロック塀等の所有者又は管理者（当該危険ブロック塀等の所有者が同意した者に限る。以下同じ）であって、撤去処分工事を行う者
2.撤去処分工事にあたり、県内業者と工事請負契約をする者
3.交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税（延滞金を含む。）に滞納がない者

補助金の額は、撤去処分工事に要する費用（見付面積に8千円を乗じた額を限度とする）に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）です。
1.補助金の限度額は10万円です。
2.見付面積のうち、道路に面していない見付面積は補助金の算定から除きます。

　令和7年4月1日～令和8年1月30日
　　※申請額が予算額に達し次第、終了となります。

・補助金交付申請書提出前に、事前の打ち合わせをお願いいたします。
・申請者以外の方が申請書等を提出される際は、委任状を提出してください。