(趣旨)

第1条　この要綱は、三川町(以下「町」という。)が、町内会の困りごとを町民が自主的に解決する公益的な活動に対する支援を行い、より住みやすいまちづくりを推進するために必要な事項を定めるものとし、予算の範囲内で補助金を交付することについて、三川町補助金等の適正化に関する規則(昭和38年規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　支援の対象は、町内会とする。

(対象事業及び補助金額等)

第4条　支援の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助事業の対象者及び補助金額等は、別表のとおりとする。

(支援期間)

第5条　支援期間は、単年度を原則とする。

(支援内容)

第6条　第3条に規定する支援の対象者が別表に定める事業を実施するときは、必要に応じて次の支援を申請することができる。

(支援申請)

第7条　前条に規定する支援を受けようとする者は、三川町町内会困りごと解決事業支援申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長が別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに三川町町内会困りごと解決事業支援決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定により支援決定の通知を受けた者(以下「支援決定者」という。)は、対象である事業の内容等を変更しようとするときは、三川町町内会困りごと解決事業事業変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第10条　支援決定者は、事業を中止しようとするときは、三川町町内会困りごと解決事業事業中止承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(助言及び報告)

第11条　町長は、支援の目的を達成するため必要があると認めたときは、支援の決定又は支援を受けた申請者に対して必要な助言を行い、報告を求めることができる。

(実績報告)

第12条　支援決定者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに三川町町内会困りごと解決事業事業結果報告書兼請求書(様式第8号)及び三川町町内会困りごと解決事業事業決算書(様式第9号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定と補助金の請求及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による事業結果報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに三川町町内会困りごと解決事業補助金額確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。ただし、確定額が第8条又は第9条の規定により支援の決定をした補助金の額と同額の場合は、三川町町内会困りごと解決事業補助金額確定通知書を省略することができるものとする。

(補助金の概算交付)

第14条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、第8条又は第9条の規定により決定した補助金の額の全部又は一部を交付することができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。