(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業の円滑な実施を図るため、三川町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第19号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の定義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(対象となるこども)

第3条　事業の対象となるこども(以下「対象こども」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすこどもとする。

(実施施設)

第4条　この事業は、三川町立みかわ保育園において実施する。

(実施日)

第5条　事業の実施日は、原則、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、8月13日から8月15日までの日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除いた月曜日から金曜日までの日とする。

(利用時間等)

第6条　事業の利用時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとし、事業を利用する対象こどもの1か月あたりの利用時間は、月10時間を限度とし、1回あたりの利用時間は、最低1時間以上30分単位で利用できることとする。

(認定申請等)

第7条　事業の利用を希望する対象こどもの保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(認定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用認定の可否を決定し、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号)を保護者に交付するものとする。

(届出等)

第9条　前条の規定により認定を受けた保護者は、申請の内容に変更があったときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(事前面談)

第10条　対象こどもが初めて事業を利用するときは、利用開始前までに事前面談を行うこととする。

(利用申込み)

第11条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された後、保護者は利用希望日の予約を行うこととする。

(利用者負担額)

第12条　町長は、事業を実施するために必要な経費の一部(以下「利用者負担額」という。)及び事業の利用に係る費用の実費相当分を保護者から徴収する。

(利用者負担額の減免)

第13条　町長は、経済的事情その他特別の理由があると認められるときは、別表のとおり利用者負担額を減免することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。