(目的)

第1条　この要綱は、産後うつの予防や新生児の虐待予防等を図るため、産後2週間、産後1か月等出産間もない産婦に対する健康診査(以下「健康診査等」という。)に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期に渡る切れ目ない支援体制を整備することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は三川町とする。

(対象者)

第3条　健康診査等の対象者は、町内に住所を有する産婦とする。

(健康診査等の実施)

第4条　健康診査等は、町長が健康診査等の実施を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において受診する方法により行うものとする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定に基づく妊娠の届出を受理し、母子健康手帳を交付する際に健康診査等の趣旨、内容、利用の方法等を十分に説明し、次に掲げる受診票を交付するものとする。

(受診の方法)

第6条　健康診査等を受けようとする者は、前条の規定により交付された受診票を委託医療機関に提出するものとする。

(結果通知及び委託料の請求)

第7条　健康診査等を実施した委託医療機関は、健康診査等を実施した日が属する月の翌月15日までに、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(委託料の額)

第8条　健康診査等の委託料は、別表に掲げる委託料上限額又は委託医療機関の健診料金のいずれか低い額とする。ただし、委託医療機関の健診料金が委託料上限額を超えた場合は、委託医療機関の窓口において委託料の額を減じた額を受診者から徴収することができる。

(委託料の支払)

第9条　町長は、委託医療機関から提出された請求書の内容を審査し、内容が適正であると認めたときは、委託契約に定められた期日までに当該医療機関に委託料を支払うものとする。

(委託外医療機関における受診)

第10条　委託外医療機関で健康診査等を受診した者は、三川町産婦健康診査費用助成金交付申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(交付状況)

第11条　町長は、受診票の交付状況を常に明確にしておくものとする。

(事後指導)

第12条　町長は、委託医療機関との連絡を密にし、健康診査等の結果に基づき、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(周知徹底)

第13条　町長は、本事業の円滑な実施を図るため、対象者及び委託医療機関等に対し、本事業の周知徹底に努めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。