(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、妊婦(医療機関を受診し、医師による胎児心拍が確認された者をいう。以下同じ。)に対し、妊婦支援給付金を支給する三川町妊婦のための支援給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　妊婦支援給付金の対象者は、妊婦であって、妊婦給付認定の申請日時点において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき三川町(以下「町」という。)の住民基本台帳に記載されている者とする。

(妊婦給付認定の申請)

第4条　妊婦給付認定及び妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)のほか、次に掲げる書類を胎児の心拍が医療機関等において確認された日を起算日として2年以内に町長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金の認定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、妊婦のための支援給付を行うことが適当であると認めるときは、妊婦給付認定を行い、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(胎児の数の届出)

第6条　認定者は、出産予定日の8週間前の日(妊娠が継続できず流産等をした場合については、流産等をしたことが医療機関等において確認された日)を起算日として2年以内に胎児の数の届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金の支給時期及び支給額)

第7条　妊婦支援給付金の支給時期及び支給額は、次に掲げるとおりとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　町長は、認定者が本町に住所を有しなくなったときは、妊婦給付認定を認定者に通知することなく取り消すものとする。ただし、特段の事情があるときは、妊婦給付認定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段によって妊婦支援給付金の支給を受けた者に対しては、当該給付金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。