(目的)

第1条　この規程は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見、保佐及び補助(以下「成年後見等」という。)に関することについて、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の生活の自立と福祉の増進を図るために実施する必要な援助について定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　前条に規定する事業の対象となる要支援者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(町長審判請求の要請)

第4条　要支援者が第2条第1号の事業を実施する必要があると判断した者は、町長審判請求要請書(様式第1号)により町長に申立てを要請することができる。

(町長審判請求の判定基準)

第5条　町長は、前条による要請があったときその他必要があると認めたときは、要支援者との面談を原則とするほか、関係機関の協力を得ながら次の各号について調査するものとする。

(町長審判請求の決定)

第6条　町長は、前条の基準に基づいた調査結果を総合的に判断し、町長審判請求の可否を決定する。

(町長審判請求の手続き)

第7条　町長は、町長審判請求を行う決定をしたときは、別に定める三川町成年後見制度利用促進事業受任調整会議の開催により必要な支援及び成年後見人等候補者の検討を行うものとする。

(町長審判請求に係る費用負担)

第8条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、次の各号に掲げる町長審判請求に係る費用(以下「町長審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(町長審判請求費用の求償)

第9条　町長は、前条に規定する町長審判請求費用について、町長審判請求の対象者が次の各号のいずれにも該当しないときは、町長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定による家庭裁判所の命令を求める申立てを行うものとする。

(助成の対象者)

第10条　審判請求費用の助成の対象者は、第3条に規定する対象者であって前条第1項各号のいずれかに該当する者に対する成年後見等利用の審判を請求した者とする。なお、審判を請求した者が前条第1項各号のいずれにも該当しない場合は、助成の対象者としない。

(助成金の支給額)

第11条　審判請求費用に係る助成金の支給額は、第8条各号に掲げる費用の額の全部又は一部とする。

(助成対象期間)

第12条　成年後見人等報酬に係る助成の対象期間は、助成の申請を行った日から起算して2年前の日が属する月までとする。

(助成金の申請)

第13条　助成金の交付申請をしようとする者は、審判請求費用に係る助成金については三川町成年後見制度利用支援事業助成金(審判請求費用)支給申請書(様式第4号)に、成年後見人等報酬に係る助成金については三川町成年後見制度利用支援事業助成金(成年後見人等報酬)支給申請書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(資産状況等の報告)

第14条　町長は、前条の規定による申請者に対し、支給対象者の資産状況等について報告を求めることができる。

(助成金の決定)

第15条　町長は、第13条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成金額を決定し、三川町成年後見制度利用支援事業助成金支給決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第16条　前条の規定により助成金の支給決定を受けた者は、三川町成年後見制度利用支援事業助成金支給請求書(様式第8号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第17条　町長は、前条の規定による請求に基づき、助成金を支給するものとする。

(成年被後見人等及び成年後見人等の責務)

第18条　報酬の助成を受けた者は、助成金を報酬以外の目的に使用してはならない。

(助成の中止又は助成金の返還)

第19条　町長は、助成を行った成年被後見人等のうち、資産及び収入等の状況の変化又は転出若しくは死亡により助成の必要がないと認めたときは、その内容に応じて助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。