(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、町、町民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等に必要な施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図り、もって町民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する施策を実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動において、二次的被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(二次的被害及び再被害の防止)

第7条　町は、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう、犯罪被害者等のプライバシー及び名誉の保護に努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第8条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第9条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的な負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、経済的な支援制度に関する情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(日常生活に対する支援)

第10条　町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、関係機関等と連携し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他必要な支援を行うものとする。

(町民等及び事業者の理解の増進)

第11条　町は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等を支援することの必要性並びに再被害及び二次的被害の発生を防止することの重要性等について町民等及び事業者の理解を深めるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成)

第12条　町は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を行う人材を育成し、その資質の向上を図るための研修の実施その他必要な措置を行うよう、努めるものとする。

(関係部局の連携等)

第13条　町が犯罪被害者等の支援を行うに当たっては、必要な支援が適切かつ円滑に行われるよう、当該支援に関係する部局が相互に連携し、必要な情報の共有を図るものとする。

(支援の制限)

第14条　町は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、この条例による犯罪被害者等への支援を行わないことができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、町長が別に定める。